職員みんなで支え合い計画（市川市役所次世代育成支援行動計画）

　平成15年7月に少子化対策を推進する等の目的で、次世代育成支援対策推進法が10年間の時限立法として制定されました。地方公共団体は、この法律に基づき、特定事業主として、職員の仕事と生活の両立等に関し、行動計画策定指針に即して目標及び目標を達成するために講ずる措置の内容等を記載した行動計画を策定・公表するよう義務付けられました。
 
　本市においても、職員が仕事と育児等の両立を図ることができるよう、平成17年4月に行動計画を策定しましたが、「次世代育成支援対策推進法」が改正され有効期限が10年間延長されたことから、引き続き次世代育成支援対策の取組を推進していくために、『職員みんなで支え合い計画（第五次市川市役所次世代育成支援行動計画）』を策定しました。