職員みんなで支え合い計画（市川市役所次世代育成支援行動計画）

　平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が10年間の時限立法として制定されました。地方公共団体は、この法律に基づき、特定事業主として、職員の仕事と家庭の両立等に関し、行動計画策定指針に即して目標及び目標を達成するために講ずる措置の内容等を記載した行動計画を策定・公表するよう義務付けられました。
 
　本市においても、職員が仕事と家庭の両立等を図ることができるよう、平成１７年度から平成２１年度までの第１次の策定を皮切りに数次の行動計画を策定し推進してまいりましたが、直近の法改正により令和１７年３月末まで法律の失効期限が延長されたことから、引き続き次世代育成支援対策の取組を推進していくために、令和７年度から令和１１年度までを計画期間とする『職員みんなで支え合い計画（第６次市川市役所次世代育成支援行動計画）』を策定しましたので、公表いたします。