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職員みんなで支え合い計画(市川市役所次世代育成支援行動計画)

ページID:0007350 更新日:2026年9月29日 印刷ページ表示

次世代育成推進法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画

 市川市ではこれまで、次代の社会を担う子どもの健全な育成を推進するために平成17年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づく特定事業主行動計画(職員みんなで支え合い計画)及び働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために平成28年4月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下「女性活躍推進法」といいます。)に基づく特定事業主行動計画をそれぞれで定め、取り組みを進めてきました。

 今回、「女性活躍推進法」に基づく特定事業主行動計画の期間が令和8年3月をもって満了したため、新たな行動計画を策定するに当たり、次世代育成支援と女性活躍推進に向けては、共通する背景や課題が多く、連携して取り組むことが効果的かつ効率的と考えられることから、両法律に基づく一体的な行動計画を策定しました。

参考:職員みんなで支え合い計画

平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が10年間の時限立法として制定されました。地方公共団体は、この法律に基づき、特定事業主として、職員の仕事と家庭の両立等に関し、行動計画策定指針に即して目標及び目標を達成するために講ずる措置の内容等を記載した行動計画を策定・公表するよう義務付けられました。

本市においても、職員が仕事と家庭の両立等を図ることができるよう、平成17年度から平成21年度までの第1次の策定を皮切りに数次の行動計画を策定し推進してまいりましたが、直近の法改正により令和17年3月末まで法律の失効期限が延長されたことから、引き続き次世代育成支援対策の取組を推進していくために、令和7年度からを計画期間とする『職員みんなで支え合い計画(第6次市川市役所次世代育成支援行動計画)』を策定しました。

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