市川市犯罪被害者等支援条例について

相談、情報の提供

　犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行います。必要に応じ、関係機関等との連絡調整を行います。

市民等への啓発活動等

　犯罪被害者等が置かれている状況や、二次被害及び再被害の防止の重要性について市民等の理解を深めることができるよう、啓発活動等を講じます。

見舞金の支給

見舞金の支給を行います。

なお、条例が施行された令和7年4月1日以降に発生した犯罪行為による被害を対象とします。

注釈について

（注釈1）日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為（正当行為、正当防衛、過失による行為を除く）。

（注釈2）配偶者又はこれと同様の関係にある者として市長が認める者

（注釈3）負傷又は疾病に係る医療機関における療養の期間が1月以上であって、かつ、通算3日以上の入院を要するもの（当該疾病が精神疾患である場合にあっては、医療機関における療養の期間が1月以上であって、かつ、その症状の程度が3日以上労務に服することができない程度であるもの）として医師の診断を受けたもの

（注釈4）不同意性交等罪（未遂を除く）、監護者性交等罪（未遂を除く）、強盗・不同意性交等罪（不同意性交等罪に係る部分が未遂であるものを除く）

条例

市川市犯罪被害者等支援条例（140KB）