更新日： 2023年2月21日

自主防災組織

自主防災組織の必要性

　大地震のような規模の大きな災害の時は、交通網の寸断、通信手段の混乱、同時多発火災などで、すぐには消防や警察などの救援が得られない可能性があります。そんなときに頼りになるのは、住民自身が自発的につくる、地域のための防災の組織「自主防災組織」です。
　　阪神・淡路大震災でも、最も多くの人々を救ったのは、消防でも警察でもなく地域の住民でした。被害を最小限に押さえるためには「自分たちのまちは自分たちで守る」という心構えが必要不可欠なのです。

自主防災組織の内容

地域の特性にあわせて　地域がどのような人達で構成されているかをよく知り、それにあわせた組織をつくることが大切です。市外で働いている人の多い地域では、日中は市内にいる人が主力になって防災活動にあたることになります。また、商店街などでは、日中もそこで働く人達が主力となり防災活動を行うことが可能です。
活発な組織　自主防災組織は結成するだけではなく、日頃からの活動が重要です。地域の人に呼びかけて、防災訓練の実施や、防災知識の勉強会の開催、また、資機材の点検・整備なども常日頃から行うことが大切です。
地域の結びつき　交番や消防署、学校、公民館、駅、病院など、その地域に関係する防災関係機関や施設、団体などをよく知り、それらといつも密接な連絡をとっておけば、いざというとき、効率よく活動できます。
リーダーにはこんな人　どんな組織でもリーダー次第でその組織がうまくまとまり、効率よく活動できるかが決まります。自主防災組織のリーダーは、日ごろから防災に熱心な人、防災知識の豊富な人が適任です。

自主防災組織の結成

　自主防災組織は主に自治(町)会により結成され、またその他にマンション等により結成されることもあります。
　結成するには結成届・組織規約・組織名簿の3点を、地域防災課に提出してください。

（1）　結成届　　　 Word ・ PDF

（2）　組織規約(例)　Word ・ PDF

（3）　組織名簿(例)　Word ・ PDF

　組織規約・組織名簿については一例です。
　様式は定められていませんので、結成する自主防災組織の人数や活動規模等に合わせて作成してください。
　組織規約の例については、消防庁の「自主防災組織の手引」や千葉県の「自主防災組織」のページにも掲載されています。

　書類提出の他、結成に関するご相談・ご質問、ご不明な点等ございましたら、地域防災課窓口までご連絡ください。

　また、自主防災組織に対し、防災資器材購入費用の一部を補助する制度があります。
　補助金交付制度についてはこちらをご確認ください。

自主防災組織の活動（例）

自主防災組織についての更に詳しい情報は、下記の総務省消防や千葉県のホームページをご覧下さい。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市危機管理室地域防災課

〒272-0021
千葉県市川市八幡1丁目8番1号　消防局4階

電話: 047-704-0065
FAX: 047-336-8046

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