更新日： 2023年9月8日

外部からの公益通報に関する制度について

公益通報保護法と制度の概要について

　近年、事業者内部からの通報（いわゆる内部告発）を契機として、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになりました。このため、そうした法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者のコンプライアンス（法令遵守）経営を強化するために、公益通報者保護法が平成18年4月に施行されました。

　公益通報者保護法と制度の概要は、次のリンク先から「政策」タブを選択→「政策一覧（消費者庁のしごと）」欄内の「公益通報・事業者連携・物価」を選択→「公益通報者保護制度」欄内の「公益通報者保護法と制度の概要について」を選択して、ご確認ください。

消費者庁公式ウェブサイト

外部からの公益通報の対象について

　公益通報となるためには、

通報者が通報の対象となる行為をしている事業者に係る「労働者」であること。
犯罪行為や犯罪行為につながる法令違反の行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨の通報であること。
通報の事実について処分若しくは勧告等をする権限を有する行政機関にされたものであること。

など、5つの要件を満たすことが必要とされています。
詳しくは、上記の消費者庁のウェブサイトのリンク先から「政策」タブを選択→「政策一覧（消費者庁のしごと）」欄内の「公益通報・事業者連携・物価」を選択→「公益通報者保護制度」欄内の「通報者の方へ」を選択して、ご確認ください。

　公益通報の対象は、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律」に違反する犯罪行為又は最終的に刑罰につながる行為です。対象となる法律は、上記の消費者庁のウェブサイトのリンク先から「政策」タブを選択→「政策一覧（消費者庁のしごと）」欄内の「公益通報・事業者連携・物価」を選択→「公益通報者保護制度」欄内の「公益通報者保護法と制度の概要について」を選択→「通報の対象となる法律の説明」を選択して、ご確認ください。

※　市川市の業務、職員の対応に関するご意見・ご要望等は、「市民の意見箱」へお願いいたします。