更新日： 2025年3月31日

市川市下水道事業経営戦略

市川市下水道事業経営戦略を改定しました。

計画改定の趣旨

　下水道は健康で快適な市民生活を守り、また川や海などの水質保全や浸水被害を防ぐために欠かすことのできない重要な都市施設です。

　本市は、昭和36年に下水道整備に着手し、汚水管渠・雨水管渠の整備を進めてきましたが、下水道人口普及率は令和5年度末で79.0％と、県内近隣都市や同規模団体と比較すると低い状況が継続しており、未普及地域の早期解消へ向け整備を推進しています。また、法定耐用年数を超えた管渠の老朽化対策や、大規模地震の際に必要な機能を維持するための地震対策など、様々な事業に取り組んでいます。

　一方、将来的な本市の人口は減少に向かう見通しであり、こうした人口減少は下水道整備の財源となる下水道使用料収入の減少につながるもので、今後の事業経営に影響があることが予想されます。

　こうした状況を踏まえ、経営の効率化や持続可能性を確保するため、令和2年度から令和11年度までの中長期の経営の基本計画である「市川市下水道事業経営戦略」を令和元年度に策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ってきたところです。

　今般、経営戦略の策定から5年が経過していることから、令和5年4月に行った下水道使用料の改定などの取組を評価・検証するとともに、計画策定時には予測できなかった、下水道整備の原材料や光熱水費などの物価上昇及び人件費の上昇などの経営環境の大きな変化を踏まえ、より実効性の高い経営戦略に改定を行います。

　今回の改定では、令和17年度までの11年間を計画期間として、事業量の見直しなどに対応した、収支均衡を図るための投資財政計画や、ロードマップを作成しました。また、より質の高い経営戦略を目指し、計画期間の中間年度である令和11年度と15年度に見直し・改定を行うこととしています。

計画期間

（策定時）令和2年度から令和11年度までの10年間
（改定後）令和7年度から令和17年度までの11年間