更新日： 2021年4月14日
千葉県知事に新型コロナウイルスの感染再拡大防止に関する緊急要望書を提出しました
京葉３市（船橋市・市川市・浦安市）の地域では新規感染者が急激に増加する兆しが見られており、こうした中、市民の命と健康を守り、地域経済への影響を最小にとどめながら、様々な課題に対応するためには、県を含めた広域的な連携をより密に図り、積極的かつ早急な対応が求められています。
このことから、４月１３日（火曜日）、京葉３市により構成する京葉広域行政連絡協議会は、千葉県知事あてに新型コロナウイルスの感染再拡大防止に関する緊急要望書を提出しました。
要望内容
１．県が行う新型コロナウイルスの感染防止等に係る各種対策については、県内全域で一律の実施とするのみならず、地域や自治体ごとの実情や特性に応じた柔軟な対応を図ること。併せて、地域単位での新規感染者の感染経路、重症度や変異株感染の状況、医療提供体制への影響など各自治体が活用できる情報を迅速かつもれなく共有すること。（市川市、浦安市）
２．感染者数は先の緊急事態宣言期間を上回ることが懸念されるため、県において、病床や宿泊療養施設の確保、自宅療養者への対応など、医療提供体制の整備を強化するとともに、迅速かつ的確な入院調整等を行うこと。また、PCR検査については、高齢者施設、病院、学校、保育所等で感染者が発生した場合には、引き続き利用者および施設の関係者に対する積極的なPCR検査を行うとともに、変異株に係る検査の拡大に向けて検査体制の強化を図ること。（市川市、浦安市）
３．新型コロナウイルスワクチンは、感染症対策の大きな切り札であることから、配分に当たり、高齢者人口の比率のみならず、感染者数の状況などを考慮して行うこと。
また、国に対して、より一層のワクチンの確保と共に、自治体の接種計画が円滑に進むよう、自治体ごとの納品数や日程などの詳細を少なくとも3週間前に示すよう、強く働きかけること。
４．変異株については、地域住民の注意喚起を促すため、個人のプライバシーに十分配慮した上で、現在の県単位の一括発表ではなく可能なエリアについては協議の上、自治体ごとの発表とすること。