更新日： 2025年10月1日
組織の見直しと組織数の推移
市では、法改正や社会情勢の変化、事業の進捗状況などを踏まえながら、簡素で効率的な組織編成を行うため、毎年度、組織体制の見直しを図っております。
令和7年度組織編成の概要（令和7年10月1日時点）
令和7年度（10月1日時点）の組織数は、4月1日時点から1局1課増の24部2室1局115課4担当室等となります。
※組織数の「部」は、市長部局（部及び室）、地方自治法第180条の5に規定する委員会、議会事務局及び支所を含めています。
主な組織編成
カーボンニュートラル推進局の新設
カーボンニュートラルの一層の推進及び脱炭素先行地域における事業推進の強化を図るため、「市長公室」に、「カーボンニュートラル推進局」を設置します。
カーボンニュートラル推進局に企画調整課と事業推進課の新設
「市長公室」の「カーボンニュートラル推進課」を再編し、「カーボンニュートラル推進局」にカーボンニュートラルの推進を行うため「企画調整課」と脱炭素先行地域の補助事業等を行うため「事業推進課」を設置します。
令和7年度組織編成の概要（令和7年4月1日時点）
令和7年度の組織数は、前年度から6課4担当室等減の24部2室114課4担当室等となります。
※組織数の「部」は、市長部局（部及び室）、地方自治法第180条の5に規定する委員会、議会事務局及び支所を含めています。
主な組織編成
国保年金課の新設
窓口サービスの向上を図るために「国民健康保険課」と「国民年金課」を統合し、「国保年金課」を設置します。
税制課の新設
税に関する窓口サービスや諸証明の発行を集約するために「税制課」を設置します。
教育振興部の再編・教育政策課と生涯学習振興課の新設
「生涯学習部」から「教育振興部」に名称を変更するとともに「教育政策課」を設置します。
また、生涯学習施策の推進を図るため「社会教育課」と「青少年育成課」を統合し、「生涯学習振興課」を設置します。
郷土資料館構想室の新設
郷土資料館について検討するとともに行徳の地域資源の活用を推進します。
デジタル地域通貨推進課の設置
地域経済のさらなる発展を目指すため「デジタル地域通貨推進課」を設置します。
その他の組織編成
| 総務部 |
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| 文化国際部 |
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| 経済観光部 |
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| こども部 |
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| 保健部 |
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| 行徳支所 |
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| 教育振興部 （旧：生涯学習部） |
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| 学校教育部 |
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過去10年間の見直し内容
| 年度 | 組織数・主な内容 |
|---|---|
| 平成27年 |
25部117課8担当室 （増減）1部増 1課4担当室減
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| 平成28年 |
25部116課6担当室 （増減）1課2担当室減
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| 平成29年 |
24部115課5担当室 （増減）1部1課1担当室減
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| 平成30年 |
23部112課2担当室 （増減）1部3課3担当室減
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| 平成31年 |
23部109課4担当室 （増減）3課減 2担当室増
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| 令和2年 |
25部118課6担当室 （増減）2部9課2担当室増
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| 令和3年 |
25部116課6担当室 （増減）2課減
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| 令和4年 |
25部116課6担当室 （増減）なし
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| 令和5年 |
26部119課6担当室 （増減）1部3課増
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| 令和6年 |
26部120課8担当室 （増減） 1課2担当室増
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※表中、組織数の「部」は、市長部局（部及び室）、地方自治法第180条の5に規定する委員会、議会事務局及び支所を含めています。