市では、法改正や社会情勢の変化、事業の進捗状況などを踏まえながら、簡素で効率的な組織編成を行うため、毎年度、組織体制の見直しを図っております。
令和6年度組織編成の概要
令和6年度の組織数は、前年度から1課2担当室増の26部120課8担当室となります。
※組織数の「部」は、市長部局（部及び室）、地方自治法第180条の5に規定する委員会、議会事務局及び支所を含めています。
令和6年度 組織図
課相当組織
こども家庭支援課の再編
こどもや妊産婦・子育て世帯への包括的な相談支援を行う「こども家庭相談課（こども家庭センター）」を設置するとともに、ぴあぱーく妙典のこども施設の開設準備をするため、現行のこども家庭支援課を再編します。
- こども施策課：こどもに関する施策の計画・立案、こども館など
- ぴあぱーく妙典こども施設開設準備担当室：ぴあぱーく妙典こども施設の開設準備など
- こども家庭相談課（こども家庭センター）：こどもや妊産婦・子育て世帯への包括的な相談支援、こどもの虐待対策、母子保健など
美術館構想担当室
文化芸術の振興と更なる発展を目的とした美術館建設の実現に向け、文化施設課に「美術館構想担当室」を新設します。
市民部の再編
自治会のさらなる活性化や、NPO団体および市民の活動支援を強化するため、「地域振興課」、「ボランティア・NPO課」を再編します。また、八幡市民複合施設の開設準備に向けた担当室を新設します。
- 自治振興課：自治会活動の支援など
- NPO・市民活動支援課：市民活動の支援、地域ふれあい館など
- 八幡市民複合施設開設準備担当室：八幡市民複合施設の開設準備など
その他名の組織改編等
| 総務部 |
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| 管財部 |
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| こども部 |
- こども福祉課を子育て給付課へ名称変更
- こども施設計画課を幼保施設計画課へ名称変更
- こども施設運営支援課を幼保施設管理課へ名称変更
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| 保健部 |
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過去10年間の見直し内容
| 年度 |
組織数・主な内容 |
| 平成26年 |
24部118課12担当室
（増減）1部2課減 2担当室増
- 経営改革室を設置
- 情報政策部、管財部を廃止
- 経営改革課、新庁舎建設課、市民安全課、保育施設課、まち並み景観整備課を設置
- みどり管理課とみどり整備課を統合し、公園緑地課を設置
- 情報管理課、健康都市・ガーデニング推進課、防犯課、雇用労政課、清掃施設課、自転車対策課を廃止
- 公共施設マネジメント担当室、文化施設整備担当室、雇用労政担当室、臨時福祉給付金担当室、健康都市推進担当室、駐輪・駐車施設担当室を設置
- 庁舎整備推進担当室、市民マナー条例担当室、景観担当室、市民防災担当室を廃止
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| 平成27年 |
25部117課8担当室
（増減）1部増 1課4担当室減
- 環境清掃部を環境部と清掃部に分割
- 教育政策室を設置
- 教育総務部を廃止
- 自然環境課、清掃施設計画課、教育総務課を設置
- 情報政策課、臨海整備課、生涯学習振興課、自然環境課を廃止
- 公共施設マネジメント担当室、文化施設整備担当室、臨時福祉給付金担当室、人事・福利担当室を廃止
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| 平成28年 |
25部116課6担当室
（増減）1課2担当室減
- 介護老人保健施設ゆうゆうを廃止
- 健康都市推進担当室、駐輪・駐車施設担当室を廃止
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| 平成29年 |
24部115課5担当室
（増減）1部1課1担当室減
- 教育政策室を廃止
- 学校地域連携推進課を設置
- 技術管理課、税務課を廃止
- 雇用労政担当室を廃止
- 水と緑の部の下水道部門3課を下水道経営課、河川・下水道管理課、河川・下水道建設課へ再編
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| 平成30年 |
23部112課2担当室
（増減）1部3課3担当室減
- 経営改革室を廃止
- 人材育成担当室と健康管理担当室を統合し人材育成課を設置
- 経営改革課、住環境整備課、都市計画道路課、教育政策課を廃止
- 外環道路推進・道の駅担当室を廃止
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| 平成31年 |
23部109課4担当室
（増減）3課減 2担当室増
- 情報政策部を設置
- 環境部及び清掃部を再編
- 臨海整備課を設置
- リハビリテーション病院を廃止
- 虐待対策担当室を設置
- 健康都市担当室を設置
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| 令和2年 |
25部118課6担当室
（増減）2部9課2担当室増
- 広報室を設置
- 観光部を設置
- 情報政策部を再編
- 人事課、職員課、人材育成課を人事課、職員課、給与課に再編
- 健康都市推進課、技術管理課、文化芸術課、経済政策課、こども家庭支援課、学校環境調整課を設置
- 新庁舎プロモーション担当室、人材育成担当室、健康経営担当室、未来都市担当室を設置
- 観光プロモーション課、子育て支援課を廃止
- 虐待対策担当室、健康都市担当室を廃止
- 特別定額給付金課を設置（令和2年4月24日～）
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| 令和3年 |
25部116課6担当室
（増減）2課減
- 中核市移行準備課を設置
- 特別定額給付金課を廃止
- 新庁舎建設課を廃止
- 新斎場建設担当室、庁舎整備担当室を設置
- 情報政策部をデジタルトランスフォーメーション推進課、Web管理課、情報システム課、情報管理課に再編
- 都市計画課、街づくり推進課、まち並み景観整備課を街づくり計画課、街づくり整備課に再編
- 新庁舎プロモーション担当室を広報広聴課に、未来都市担当室を企画課に統合
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| 令和4年 |
25部116課6担当室
（増減）なし
- 職員課に給与課を統合
- 行政経営課を行政経営・DX課、デジタルトランスフォーメーション推進課を情報政策課に名称変更
- 新型コロナウイルス対策課を設置
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| 令和5年 |
26部119課6担当室
（増減）1部3課増
- 管財部、スポーツ部、下水道部の設置
- 経済部と観光部を統合し経済観光部を設置
- 水と緑の部を廃止
- カーボンニュートラル推進課、スポーツ計画課、スポーツ施設課、斎場建設課、空家対策課、企画調整課を設置
- 情報政策課とWeb管理課を統合し情報総務課を設置
- 福祉政策課、地域支えあい課、介護福祉課を地域共生課、地域包括支援課、介護保険課に再編
- 観光政策課と観光事業推進課を統合し観光振興課を設置
- 地域整備課を廃止
- 公共施設マネジメント担当室、デジタル地域通貨担当室を設置
- 新斎場建設担当室、庁舎整備担当室を廃止
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※表中、組織数の「部」は、市長部局（部及び室）、地方自治法第180条の5に規定する委員会、議会事務局及び支所を含めています。
