外郭団体の経営状況

　市川市では、市の直営では十分に市民ニーズに対応しきれない公益性の高い業務について、公社、財団法人等の外郭団体を設立し、その業務を担わせることで、市と密接に連携しながら、民間であることの柔軟性、機動性を生かしたより質の高い公共サービスを提供することに努めています。

　ここでは、外郭団体の現在の経営状況及び主な経営改善実績を示す資料として「外郭団体経営状況シート」を掲げます。

ここでいう外郭団体とは、次の2つの条件のいずれかを満たす団体のことをいうものとします。

1. 市が資本金、基本金その他これに準ずるものの1/4以上を出資しているもの、市が借入金の元金または利子の支払いを保証しているもの
   （地方自治法第199条第7項後段参考）
   • ※本市からの補助金、委託料その他の支出、人的援助の状況等、本市と法人の関係から判断して、本市が主体的に指導等を行う必要がない法人を除く
2. 上記の条件を満たさないが、本市の行政を補完する団体として、本市が継続的に人的又は財政的支援を行っているもの

　上記定義に該当する団体は、次の6団体となります。 
（市川市福祉公社は、平成23年4月1日に一般財団法人に移行し、外郭団体から外れました。）

　なお、 定義の区分とは、当該外郭団体が該当する定義の番号のことです。
 

• 自立性
  • 市補助金比率
    • 総収入における市補助金の割合です。割合が低いほど、市から自立して運営していることを示します。
    • （市補助金）÷（総収入）×100（％）
  • 市委託料比率
    • 総収入における市委託料の割合です。市からどれだけ事業を請け負っているのかを示します。
    • （市委託料）÷（総収入）×100（％）
  • 自主事業比率
    • 総事業費における自主事業費の割合です。割合が高いほど、団体独自で行う活動が盛んであることを示します。
    • （自主事業費）÷（総事業費）×100（％）
• 効率性
  • 管理費比率
    • 総支出における管理費の割合です。割合が低いほど、事業費に支出していることを示します。
    • （管理費）÷（総支出）×100（％）
  • 人件費比率
    • 総支出における人件費の割合です。その団体の活動が人件費主体であるかどうかを判断することができます。
    • （人件費）÷（総支出）×100（％）
• 安全性
  • 自己資本比率
    • 総資本（資産の合計）における自己資本（正味財産）の割合です。高いほど、財務基盤が安定していることを示します。
    • （正味財産）÷（資産の合計）×100（％）
  • 流動比率
    • 1年以内に返済を要する負債に対する1年以内に資金化できる資産の割合です。100%を超えていることが1つの目安で、高いほど支払い能力があることを示しています。
    • （流動資産）÷（流動負債）×100（％）
  • 固定長期適合率
    • 長期的な財務の健全性を示す指標です。長期で使用する固定資産は、長期で調達した資金で賄うべきという考えによるもので、低いほどよいとされ、一般的には100％未満が望ましいとされています。
    • （固定資産）÷｛（正味財産）＋（固定負債）｝×100（％）

市川市土地開発公社　 (別ウィンドウで開きます)

公益財団法人市川市清掃公社　 (別ウィンドウで開きます)

公益財団法人市川市文化振興財団　 (別ウィンドウで開きます)

公益財団法人市川市花と緑のまちづくり財団　 (別ウィンドウで開きます)

社会福祉法人市川市社会福祉協議会　 (別ウィンドウで開きます)

公益社団法人市川市シルバー人材センター　 (別ウィンドウで開きます)