更新日: 2023年4月28日
市川市PPP(公民連携)ガイドライン
行政サービスの守備範囲を見直し、公と民の役割分担を最適化するとともに、民間のノウハウや創意工夫等を活用した良質なサービスを提供するため、平成29年12月にPPPに関する基本的な考え方や手続き等を定めた「市川市PPP(公民連携)ガイドライン」を策定しました。
市川市PPP(公民連携)ガイドライン (PDF: 2,746KB)
市川市PPP(公民連携)ガイドライン (PDF: 2,746KB)
ガイドラインの構成
≪第1章 ≫ PPPガイドラインの策定について |
・行政サービスの守備範囲の見直し ・PPPの基本的な考え方 |
≪第2章≫ 公共施設等について |
・公共施設等の整備(ハード)を対象に、PPP手法の検討方法及び事業化の手続き |
≪第3章≫ 一般事務について |
・一般事務(ソフト)を対象に、民間委託の検討方法及び導入手続き |
≪第4章≫ サウンディング調査について |
・市場等の動向を把握するための対話型調査の実施手続き |
≪第5章≫ ネーミングライツについて |
・公共施設等に愛称を付与する権利の売却方法 |
PPPとは
PPP(公民連携:Public Private Partnershipの略称)とは、公と民が連携して行政サービスの提供を行うことにより、これまで自治体が単独で取り組んできた分野に、民間のノウハウや創意工夫等を活用し、市民サービスの向上や業務効率の向上、地域経済の活性化等を図るものです。