更新日: 2024年5月22日
市川市PPP(公民連携)ガイドライン
行政サービスの守備範囲を見直し、公と民の役割分担を最適化するとともに、民間のノウハウや創意工夫等を活用した良質なサービスを提供するため、平成29年12月にPPPに関する基本的な考え方や手続き等を定めた「市川市PPP(公民連携)ガイドライン」を策定しました。
市川市PPP(公民連携)ガイドライン (PDF: 2,746KB)
※組織改正の内容等を反映させるため、ガイドラインの一部を改正しました。
(令和6年4月1日)
市川市PPP(公民連携)ガイドライン (PDF: 2,746KB)
※組織改正の内容等を反映させるため、ガイドラインの一部を改正しました。
(令和6年4月1日)
ガイドラインの構成
≪第1章 ≫ PPPガイドラインの策定について |
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≪第2章≫ 公共施設等について |
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≪第3章≫ 一般事務について |
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≪第4章≫ サウンディング調査について |
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≪第5章≫ ネーミングライツについて |
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PPPとは
PPP(公民連携:Public Private Partnershipの略称)とは、公と民が連携して行政サービスの提供を行うことにより、これまで自治体が単独で取り組んできた分野に、民間のノウハウや創意工夫等を活用し、市民サービスの向上や業務効率の向上、地域経済の活性化等を図るものです。