更新日: 2022年3月23日

市川市不妊治療費助成事業のご案内

不妊治療を受けられたご夫婦に対して、治療に要した費用の一部を助成します。

  1. 一般不妊治療(不妊検査、タイミング法・人工受精など)
  2. 特定不妊治療(体外受精・顕微授精・男性不妊治療)
    令和3年1月1日以降に治療が終了した方は、先に千葉県市川健康福祉センター(市川保健所)へ申請をしてください。

1.一般不妊治療費助成事業

助成対象となる治療(内容)・1回あたりの助成限度額

  • 医療機関で行う不妊検査
  • 医療機関で行う一般不妊治療(タイミング法、人工受精など)
  • 一般不妊治療の一環で医療機関が処方する処方箋による調剤に限ります。
  • ※ご夫婦単位で1回分の申請となります。
  • ※開始日から1年以内であっても、妊娠が判明した場合や特定不妊治療に移行した場合は、その段階で本事業の助成対象期間は終了します。
1回の申請における治療期間
治療開始から最長1年間
1回の申請における助成限度額
自己負担額の2分の1 上限50,000円

助成対象となるご夫婦

以下の1~6の全ての条件を満たすご夫婦

  1. 一般不妊治療の開始日から助成申請日において、婚姻をしている(事実婚含む)
  2. 一般不妊治療の開始日において、妻の年齢が43歳未満※である
    • ※43歳未満:満43歳の誕生日の前日まで
  3. 助成申請日において、夫婦の双方又は一方が市川市に1年以上継続して住民票がある
  4. 助成申請日において、市川市税※を滞納していない
    • ※市川市税:市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など
  5. 特定不妊治療を受けたことがないこと
  6. 各健康保険の被保険者又は被扶養者であること。

助成対象とならないもの

  1. 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供を受けて行うもの
  2. 第三者が妻の代わりに妊娠及び出産をするもの
  3. 入院費、食事代、文書料
  4. 体外受精、顕微授精等の特定不妊治療に係る検査及び治療の費用
  5. 医療機関の処方箋によらない調剤等の費用

助成回数

一般不妊治療の開始日において、妻の年齢が43歳に達する日までに通算2回※

  • ※他の地方公共団体(都道府県・政令市・中核市・市区町村)から受けた助成回数を含みます。

申請期限

申請期限を過ぎると助成を受けることができませんのでご注意ください。

治療が終了した日 申請期限
令和3年4月1日から令和4年1月31日まで 令和4年3月31日まで
令和4年2月1日から令和4年3月31日まで 令和4年5月31日まで
令和4年4月1日から令和5年1月31日まで 令和5年3月31日まで
令和5年2月1日から令和5年3月31日まで ※申請前にご確認ください。
  • ※申請期限が各保健センターの閉庁日にあたる場合は、その前の開庁日までとなります

申請に必要な書類等

  • 1.市川市不妊治療費助成金支給申請書兼請求書(一般不妊治療用)様式第1号(その1)【原本】(PDF)
    • ※申請者は、ご夫婦どちらでもかまいません。但し、申請者と口座名義人が異なる場合のみ委任状(PDF)が必要となります。
    • ※旧書式での申請の方は従来どおり朱肉を使用した押印をお願いいたします。(シャチハタ不可)
    • ※助成申請額の訂正は認められませんので、新規に書き直してください。
  • 2.市川市一般不妊治療受診等証明書 【原本・医療機関が記入】(PDF)
  • 3.一般不妊治療費の領収証及び診療明細書【原本】
    市川市不妊治療費助成金支給申請書兼請求書(一般不妊治療用)様式第1号(その1)の助成申請額に関わるすべてのものが必要となります。
    • ※領収金額を確認後、複写したうえで原本を返却します。
  • 4.過去に他の地方公共団体(都道府県・政令市・中核市・市区町村)から同様の助成を受けている場合は、その決定通知書のコピー
    • ※助成を受けた回数分の決定通知書(コピー)が必要です。
  • 5.世帯全員の住民票 【原本】
    • ※発行日から3か月以内(婚姻関係が確認できるもの)住所、生年月日、続柄、筆頭者記載、マイナンバーないもの  夫婦別世帯の方はそれぞれ提出
  • 6.戸籍謄本【原本】
    • ※発行日から3か月以内 戸籍謄本(全部事項証明)
  • 7.夫婦それぞれの市税完納証明書 【原本】
  • 8.健康保険被保険者証又は被扶養者証のコピー
  • 9.口座が確認できるもの
    • ※申請者名義の通帳のコピー、金融機関のカードなど
    • ※口座番号、支店名、口座名義人、銀行名が記載されているもの
    • ※申請者と口座名義人が異なる場合は委任状が必要になります。
  • 10.事実婚の申立書(PDF)
    • ※事実婚の方のみが必要な書類です。
  • 11.本人確認書類
  • 12.委任状(PDF)
    • ※申請者と口座名義人が異なる場合のみ必要となります。

申請窓口

南行徳保健センター
TEL047-359-8785

受付時間 平日8時45分から17時15分まで(年末年始期間を除く)

  • ※郵送受付は行っていません

2.特定不妊治療費助成事業

令和3年1月1日以降に治療を終了した方は、先に千葉県市川健康福祉センター(市川保健所)へ申請してください。千葉県特定不妊治療費の助成について(千葉県)外部リンク

市川市特定不妊治療費の助成について

助成対象となる治療(内容)・1回あたりの助成限度額

千葉県特定不妊治療費の助成承認決定通知書がある体外受精、顕微授精及び男性不妊治療に限ります。千葉県の助成制度を利用後の医療費に対して助成します。助成承認決定通知書の日付によって申請期限が異なりますので、ご注意ください。下記申請期限をご覧ください

区分 治療内容 限度額
A 新鮮胚移植 75,000円
B 凍結胚移植 75,000円
C 過去に凍結した胚を解凍して行う胚移植 37,500円
D 妻が体調不良になったこと等を理由に
胚の移植の目途が立たず特定不妊治療を終了した場合
75,000円
E 受精できず、又は胚の分割停止、変性、
多精子授精等の異常授精等により特定不妊治療を中止した場合
75,000円
F 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないために
特定不妊治療を中止した場合
37,500円
G
(男性不妊)
夫が精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を受けた場合 75,000円
備考
  1. この表において「凍結胚移植」とは、当初からの治療方針に基づき、採卵し、受精させた胚を凍結し、母体の状態を整えるために1周期から3周期までの範囲で間隔を空けた後に当該胚の移植を行うことです。
  2. この表において「夫が精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術」とは、精巣内精子回収法、精巣上体精子吸引法、精巣内精子吸引法又は経皮的精巣上体精子吸引法による手術のことです。

助成対象となるご夫婦

以下の1~4の全ての条件を満たすご夫婦

  1. 特定不妊治療の開始日から助成申請日において、婚姻をしている(事実婚含む)
  2. 特定不妊治療の開始日において、妻の年齢が43歳未満※である
    • ※43歳未満:満43歳の誕生日の前日まで
  3. 助成申請日において、夫婦の双方又は一方が市川市に1年以上継続して住民票がある
  4. 助成申請日において、市川市税※を滞納していない
    • ※市川市税:市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など

助成対象とならないもの

  1. 卵胞が発育しない等の理由により卵子の採取に至らなかった場合
  2. 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供を受けて行うもの
  3. 第三者が妻の代わりに妊娠及び出産をするもの
  4. 入院費、食事代、文書料、凍結された精子・卵子又は受精胚の保管料

助成回数

特定不妊治療の開始日 助成回数※
妻の年齢 40歳未満 43歳に達する日までに通算6回
40歳以上 43歳に達する日までに通算3回

令和4年4月1日以降に終了した治療について(移行支援分)

令和4年3月31日以前に開始し、令和4年4月1日以降に終了した「1回の治療」が対象。
上記表の助成回数の範囲内で、1回に限り助成を行う。

  • ※他の地方公共団体(都道府県・政令市・中核市を除く)から受けた助成回数を含みます。
  • ※出産(妊娠12週以上で死産した場合を含む。)で回数はリセットすることができます。
  • ※リセットする場合も千葉県特定不妊治療費助成承認決定通知書が必要となります。

助成回数のリセットについて

リセット後の助成上限回数は、リセット後に初めて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢で下記のとおり再決定します。

回数リセット後に初めて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢が40歳未満
通算6回まで
回数リセット後に初めて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満
通算3回まで
  • ※1回の治療期間の初日における妻の年齢が43歳以上で開始した治療は全て対象外です。

助成回数リセットの注意点

助成回数のリセットは希望する方のみが申請できます。必ずしも申請する必要はありません。 助成回数をリセットすることで、残りの助成回数が減ってしまう場合があります。御注意ください。

事例 リセットしない場合 リセットする場合
妻が39歳の時に2回助成を受け、第1子を出産。
その後、41歳になってから、第2子のために治療を再開
残り回数は4回 残り回数は3回

申請期限

申請期限を過ぎると助成を受けることができませんのでご注意ください。

千葉県助成決定日 申請期限
令和3年4月1日から令和4年1月31日まで 令和4年3月31日まで
令和4年2月1日から令和4年3月31日まで 令和4年5月31日まで
令和4年4月1日から令和5年1月31日まで 令和5年3月31日まで
令和5年2月1日から令和5年3月31日まで 令和5年4月以降の予定
※申請前にご確認ください。
  • ※申請期限が各保健センターの閉庁日にあたる場合は、その前の開庁日までとなります。
  • ※居住要件などが一部異なるため、千葉県の助成を受けていても、市の助成対象とならない場合があります。

申請に必要な書類等

  • 1.市川市不妊治療費助成金支給申請書兼請求書(特定不妊治療用)様式第1号(その2)【原本】(PDF)
    • ※申請者は、ご夫婦どちらでもかまいません。但し、申請者と口座名義人が異なる場合のみ委任状(PDF)が必要となります。
    • ※「千葉県特定不妊治療費助成承認決定通知書」の枚数分必要になります。
    • ※旧書式での申請の方は従来どおり朱肉を使用した押印をお願いいたします。(シャチハタ不可)
    • ※助成申請額の訂正は認められませんので、新規に書き直してください。
  • 2.千葉県特定不妊治療費助成承認決定通知書のコピー
  • 3.千葉県に提出した「特定不妊治療受診等証明書」のコピー
    • ※千葉県へ提出したもの。
    • ※千葉県へ申請する前に、あらかじめコピーをとり保管しておいてください。
  • 4.特定不妊治療費の領収証及び診療明細書【原本】
    • ※千葉県に提出した「特定不妊治療受診等証明書」の領収金額に係るすべてのもの。
    • ※領収金額を確認後、複写したうえで原本を返却します
  • 5.過去に他の市区町村(政令市・中核市を除く)から同様の助成を受けている場合は、 その決定通知書のコピー
    • ※助成を受けた回数分の決定通知書(コピー)が必要です。
  • 6.世帯全員の住民票 【原本】
    • ※発行日から3か月以内(婚姻関係が確認できるもの)住所、生年月日、続柄、筆頭者記載、マイナンバーないもの  夫婦別世帯の方はそれぞれ提出
  • 7.戸籍謄本【原本】
    • ※発行日から3か月以内 戸籍謄本(全部事項証明)
  • 8.夫婦それぞれの市税完納証明書 【原本】
  • 9.口座が確認できるもの
    • ※申請者名義の通帳のコピー、金融機関のカードなど
    • ※口座番号、支店名、口座名義人、銀行名が記載されているもの
    • ※申請者と口座名義人が異なる場合は委任状が必要になります。
  • 10.事実婚の申立書(PDF)
    • ※事実婚の方のみが必要な書類です。
  • 11.市川市不妊治療助成事業(特定不妊治療)の助成回数リセットの申出書(PDF)
    • ※出産の場合は住民票を添付してください。
      市川市不妊治療費助成金支給申請書兼請求書(特定不妊治療用)様式第1号(その2)の「添付書類省略のための同意書について」の同意をもって提出を省略することができます。ただし、市川市の公簿で確認が取れない場合は、改めて該当する書類の提出が必要となります。
    • ※死産の場合は、死産届を添付してください。
  • 12.本人確認書類
  • 13.委任状(PDF)
    • ※申請者と口座名義人が異なる場合のみ必要となります。

申請窓口

南行徳保健センター
TEL047-359-8785

受付時間 平日8時45分から17時15分まで(年末年始期間を除く)

  • ※郵送受付は行っていません

不妊治療と仕事の両立支援

働きながら不妊治療を受ける方へのご理解をお願いします。
近年の晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられています。
また、厚生労働省が行った調査によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16%の方が離職しています。
職場内で不妊治療への理解を深めていただくために、不妊治療の内容や職場での配慮ポイント、仕事と治療の両立に役立つ制度などを紹介したリーフレット(厚生労働省発行)をご案内します。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 保健部 保健センター 健康支援課

〒272-0023
千葉県市川市南八幡4丁目18番8号

電話
047-377-4511
FAX
047-316-1568