妊娠中の方へ（初回産科受診料交付金）

市川市では、低所得世帯の方の経済的負担の軽減と安心して妊娠期を過ごしてもらうことを目的として、母子健康手帳取得前に産科などの医療機関を受診し、妊娠の判定に係る費用を実費に応じて、交付します。（上限額あり）

交付の対象となる方（以下の全てを満たすこと）

• 受診日時点で、市川市に住民登録をしている方
• 住民税非課税世帯、生活保護受給者世帯または、それらと同等の所得水準の世帯に属する方
• 市販の妊娠検査薬で陽性を確認し、令和6年4月1日以降に、国内の医療機関で妊娠確定検査を受けた方（海外での受診は対象外となります。）
• 妊婦健診の受診医療機関等、関係機関と市が必要に応じて、支援に必要な情報（妊婦健診の未受診、家庭の状況等を含む）を共有することに同意いただける方
• 保健師または助産師との面談等に応じることができる方
• 所得判定のため、市川市が世帯の課税状況を確認することに同意いただける方

交付対象となる費用

母子健康手帳取得前に妊娠の判定のため、初めて産科等を受診した際の診断費用（実費）
※妊娠の判定までに、複数回産科を受診したとしても、妊娠が確定した時の産科受診分のみが、交付対象となります。
※保険外診療で行う、問診、診察、超音波検査、尿検査などが交付対象となる受診項目です。

交付上限額

1回の妊娠に係る判定の検査につき、10,000円まで
例：受診費用が7,500円だった場合、7,500円の交付。受診費用が12,000円だった場合、10,000円の交付

申請者

初回の産科等を受診した妊婦
※やむを得ない場合は、妊婦の委任を受けた代理の方でも可（その場合は、委任状(任意様式)をご持参ください）

申請方法

申請の際には、以下の必要書類をご用意ください。

1. 初回産科受診料交付金申請書兼請求書
2. 妊娠判定時の医療機関から発行された領収書（原本）
3. 妊娠判定時の医療機関から発行された診療明細書（原本）
4. 振込口座のわかるもの（通帳等の写し）
5. 世帯全員の非課税証明書、生活保護受給者証または、非課税世帯と同等の所得水準である世帯に属する者であることを証する書類
6. 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等。写しでも可）

※住民税の賦課基準日である1月1日に市川市に住民登録がある方は、非課税証明書が不要な場合があります。
なお、住民税の賦課基準日である1月1日に市川市に住民登録がない方は、その時点で住民登録のあった市区町村の非課税証明書を取り寄せてください。
詳しくは、こども家庭相談課にお問い合わせください。

申請書兼請求書は、以下からダウンロードして使用してください。ダウンロードや印刷が難しい場合は、以下に記載の各申請受付場所にも置いてあります。

初回産科受診料交付金申請書兼請求書：PDF・Word
初回産科受診料交付金申請書兼請求書の記載例

申請受付場所

こども家庭相談課	南八幡4-18-8
南行徳こども家庭センター	南行徳1-21-1

交付方法

口座振替により交付します。
申請から2ヶ月以内に、申請書兼請求書にご記入しただいた住所へ交付決定通知書を郵送します。 交付決定通知書送付後、1ヶ月程でご記載いただいた金融機関の口座へお振込みをします。
請求書に記載していただいた振込口座に誤りがあった場合、連絡を差し上げることがございます。その場合、お振込みが遅れる場合もありますので、ご了承ください。

申請期限

受診日から3か月以内　または　受診年度の末日のいずれか早い日まで

関連リンク

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