2022年度　全国の消費生活相談の状況（国民生活センター）

2022年度の傾向と特徴

• 相談件数＝89.6万件（2021年度の84.8万件に比べ約5万件増加）
  特に「定期購入」に関する相談が約10.2万件（2021年度に比べ約4万件増、相談件数全体の約1割を占める）
• 契約当事者の年代＝70歳以上の割合が最も高い。（全体の23パーセント）
• 商品・役務等別＝2021年度に比べ、以下の増加が目立った。
• 「化粧品」（SNSやインターネット上の広告をきっかけとしたインターネット通販での定期購入トラブルなど）
• 「エステティックサービス」（解約の電話がつながらないという相談、サロンの破産による相談など）
• 「商品一般」（身に覚えのない商品が届いたという相談、架空請求の相談など）
• 「他の行政サービス」（行政機関を名乗り金銭の支払いを求めるメッセージが届いたという相談など）
• 「その他金融関連サービス」（クレジットカードの入退会や会費等の相談など）
• 販売購入形態別＝「通信販売」の割合が最も高い。（全体の40.6パーセント）
• 契約購入金額＝合計金額が3,936億円、平均金額が80万円、
• 既支払金額＝合計金額が1,563億円、平均金額が40万円であり、2021年度に比べいずれも増加した。
• 販売方法・手口別＝「インターネット通販」と「定期購入」では、化粧品や健康食品の定期購入に関する相談が多い。
  「家庭訪販」では、屋根工事や修理サービスに関する相談が多い。
  「電話勧誘販売」では、インターネット接続回線に関する相談が多い。

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