消費者行政に関する市長表明

　消費者を取り巻く環境は、高齢化の進行、情報通信技術の進展、サービスの多様化等により、大きく変化しています。特に、高齢者を狙った特殊詐欺、インターネットを通じた悪質商法の手口は巧妙化しており、消費者被害は後を絶たない状況です。
　このような状況に対応するため、市川市消費生活センターでは、専任の消費生活相談員を配置して消費者からの相談に応じ、問題解決に向けた助言や事業者に対するあっせんを行っております。
　また、消費者被害を未然に防止するために「広報いちかわ」等を活用した情報発信を行うとともに、消費生活に関する知識を深めるために「消費生活講座」等を開催するなど、啓発活動に取り組んでおります。
　今後も引き続き、市民の皆様の安心・安全な消費生活の実現を図るため、消費者行政の更なる推進に取り組んでまいります。