更新日： 2024年5月1日

「市川市低所得世帯に対する重点支援給付金（非課税世帯7万円）」について【受付は終了しました】

　このたび、令和5年11月2日付で、「デフレ完全脱却のための総合経済政策」が閣議決定され、同年11月29日付で物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、重点支援地方交付金といいます）を追加する補正予算案が可決されました

これを受けて、市川市においては、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている低所得世帯に対し、重点支援地方交付金を活用した「市川市低所得世帯に対する重点支援給付金（7万円）」を支給します

※【本給付金の受付は終了しました】

１．申請・手続期間

令和6年2月1日（木曜）から令和6年4月30日（火曜）

次のすべての要件を満たす世帯の世帯主

（1）令和5年12月1日時点で市川市の住民基本台帳に記録されている世帯

（2）世帯全員が令和5年度の住民税均等割を課されていないこと

（3）課税者の被扶養者または専従者等からなる世帯ではないこと

※（3）の要件により、低所得世帯に対する重点支援給付金（3万円）の対象となった世帯でも対象外となる可能性があります

1世帯あたり7万円

047-712-8390（20言語で対応可能）

市川市福祉部地域共生課