更新日： 2024年6月4日

【受付は終了しました】「市川市住民税均等割のみ課税世帯に対する重点支援給付金(10万円)」について

　このたび、令和5年12月22日付で物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、重点支援地方交付金といいます）を追加する予備費が閣議決定されました

　これを受けて、市川市においては、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている低所得世帯に対し、重点支援地方交付金を活用した「市川市住民税均等割のみ課税世帯に対する重点支援給付金（1世帯あたり10万円※18歳以下の児童がいる場合、1人につき5万円を加算）」を支給します

【本給付金の受付は終了しました】

１．申請・手続期間

令和6年2月29日（木曜）から令和6年5月31日（金曜）

次のすべての要件を満たす世帯の世帯主

（1）令和5年12月1日時点で市川市の住民基本台帳に記録されている世帯

（2）世帯の全員が、令和5年度住民税所得割を課されていない

（3）世帯の中に、令和5年度の住民税均等割が課されている者がいる

（4）世帯の中に、令和4年中の所得が未申告である者はいない

（5）世帯の全員が、令和5年度の住民税均等割を課されている他の親族等の被扶養者及び専従者ではない

（6）世帯の中に18歳以下（平成17年4月2日以降の生まれ）の児童がいる場合は、同一世帯内で扶養されている

1世帯あたり10万円

※18歳以下の児童がいる場合、1人につき5万円を加算

市川市福祉部地域共生課