更新日： 2024年6月4日

【受付は終了しました】「市川市低所得世帯に対する重点支援給付金（対象児童１人あたり５万円）」について

　このたび、令和5年12月22日付で物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、重点支援地方交付金といいます）を追加する予備費が閣議決定されました

これを受けて、市川市においては、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている低所得世帯に対し、重点支援地方交付金を活用した「市川市低所得世帯に対する重点支援給付金（対象児童１人あたり５万円）」を支給します

【本給付金の受付は終了しました】

１．申請・手続期間

令和6年2月29日（木曜）から令和6年5月31日（金曜）

次のすべての要件を満たす世帯の世帯主

（1）令和5年12月1日時点で市川市の住民基本台帳に記録されている世帯

（2）世帯全員が令和5年度の住民税均等割を課されていない

（3）世帯の中に令和４年中の所得が未申告である者はいない

（4）対象となる（平成17年4月2日生まれ以降の）児童を扶養している者が世帯にいる

（5）令和５年度の住民税均等割が課されている他の親族等の被扶養者及び専従者のみで構成されている世帯ではない

※（5）の要件により、低所得世帯に対する重点支援給付金（3万円）の対象となった世帯でも対象外となる可能性があります

対象（平成17年4月2日生まれ以降の）児童1人につき、5万円

市川市福祉部地域共生課