【令和6年度】「市川市住民税均等割のみ課税世帯に対する重点支援給付金」について

1．申込・手続期間

令和6年7月24日（水曜）から令和6年10月31日（木曜）

2．支給対象

次のすべての要件を満たす世帯

1. 令和6年6月3日（基準日）時点で本市住民登録があること
2. 世帯全員が令和6年度の市町村民税所得割を課されていない世帯であって、住民税非課税世帯でない世帯
3. 世帯全員が住民税課税者の被扶養者及び専従者ではないこと

（注　令和5年度または令和6年度に市川市もしくは他の市区町村において、以下①・②の給付対象となった世帯（※）は対象外となりますので、ご注意ください。

①低所得世帯に対する重点支援給付金（非課税世帯7万円）

②住民税均等割のみ課税世帯に対する重点支援給付金（10万円）

（※）給付対象となった世帯とは、上記の給付金の支給対象となった世帯と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯をいいます。給付を受けた世帯のほか、対象世帯として確認書等の送付をしたが申込がなかった世帯や辞退世帯を含みます。

3．給付額

• 1世帯あたり10万円（平成18年4月2日以降に出生した子どもがいる場合、1人当たり5万円を加算）

※「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）により、本給付金は所得税及び個人住民税を課されず、また差押を行うことはできません。

4．申込・手続方法

手続方法は以下（1）・（2）いずれかの方法となります。

（1）確認書（※）の返送

（※）確認書は7月24日（水曜）に発送しました。

【対　象】

「2．支給対象」の要件を満たすと思われる世帯

【手続方法】

1. 特別定額給付金、令和3年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金（令和4年度実施分を含む）、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円）、低所得世帯に対する重点支援給付金（3万円）の支給を本市から受けた世帯については、当該給付金の振込口座を記載した確認書を7月24日に発送しました。
   • ※口座情報が不明の場合や、世帯主が変更となっている場合は、口座情報欄を空白で発送しております。
2. 確認書を本市に返送後、本市が審査し、支給の可否を示した決定通知書を送付します。

（2）申込書による申込

【対　象】

「（1）確認書の返送」対象世帯以外の世帯

【申込方法】

・市川市重点支援給付金コールセンターへお問い合わせください。

・申込書は、支給対象者本人からの申し出により発送します。

・申込書に必要事項の記載と、必要書類の添付が必要です。

・市が書類を受け付けてから振込まで1.５ヶ月程、期間を要します。

・令和5年12月2日以降に出生した子どもや、扶養している子どもが世帯外にいる場合、

　市川市重点支援給付金コールセンターまでお問い合わせください。

※扶養している子どもが世帯外にいる場合、別途添付書類が必要になります。

【手続に必要な提出書類】

・本人確認書類

・世帯主名義の受取口座が確認できるもの（通帳、キャッシュカード等）

5．お問い合わせ

市川市重点支援給付金コールセンター

047-712-8390（20言語で対応可能）

受付時間　平日（月曜日から金曜日）　9時00分～17時00分

※土曜・日曜・祝日は除く。