更新日: 2024年11月1日
【受付は終了しました】「令和6年度 市川市住民税非課税世帯に対する重点支援給付金」について
物価高騰の影響により厳しい状況にある生活者を支援するため、重点支援地方交付金を活用した「令和6年度市川市住民税非課税世帯に対する重点支援給付金」を給付します。
【本給付金の受付は終了しました】
1.申込・手続期間
令和6年7月24日(水曜)から令和6年10月31日(木曜)
2.支給対象
次のすべての要件を満たす世帯
- 令和6年6月3日(基準日)時点で本市に住民登録があること
- 世帯全員が令和6年度の住民税均等割が非課税であること
- 世帯全員が住民税課税者の被扶養者及び専従者ではないこと
(注 令和5年度または令和6年度に市川市もしくは他の市区町村において、以下①・②の給付対象となった世帯(※)は対象外となります。
①低所得世帯に対する重点支援給付金(非課税世帯7万円)
②住民税均等割のみ課税世帯に対する重点支援給付金(10万円)
(※)給付対象となった世帯とは、上記の給付金の支給対象となった世帯と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯をいいます。給付を受けた世帯のほか、対象世帯として確認書等の送付をしたが申込がなかった世帯や辞退世帯を含みます。
3.給付額
- 1世帯当たり10万円(平成18年4月2日以降に出生した子どもがいる場合、1人当たり5万円を加算)
※「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」(令和5年法律第81号)により、本給付金は所得税及び個人住民税を課されず、また差押を行うことはできません。
このページに掲載されている
情報の問い合わせ
市川市 福祉部 地域共生課
〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号
- 重点支援給付金グループ
- 電話 047-712-8390 FAX 047-712-8741