定額減税補足給付金（不足額給付）について

対象者

【不足額給付Ⅰ】
　
当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた方

（支給対象となる可能性がある方の例）
⑴令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、
「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった方
⑵こどもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方
⑶当初調整給付後に令和6年度個人住民税の税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少した方

【不足額給付Ⅱ】　
　
本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方

＜支給要件＞
⑴令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円であり、本人として定額減税対象外である
⑵税制度上、「扶養親族」から外れており、扶養親族等として定額減税対象外である
⑶低所得世帯向け給付（※1）の対象世帯の世帯主または世帯員に該当していない
（※1）・令和5年度住民税非課税または均等割のみ課税世帯への給付（7万円または10万円）
　　　  ・令和6年度住民税非課税または均等割のみ課税世帯への給付（10万円）

（支給対象となる可能性がある方の例）

・個人事業主の配偶者などの事業専従者

・所得税、住民税ともに課税にならず、定額減税の対象ではないが、世帯内に納税者がいることで、低所得世帯向けの給付金の対象ともなっていない者

支給金額

【不足額給付Ⅰ】
　
「不足額給付時の調整給付額」と「当初調整給付額（令和6年）」との差額

【不足額給付Ⅱ】
　
原則4万円（定額）
※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円

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