裁判員制度に係る障がい者等助成について

障がい者の介護を行う親族等が、裁判員制度によって裁判員として出頭し、又は職務を行う場合に、障がい者が障害福祉サービス等の利用に要した費用について助成します。

 

 

 

【助成を受けられる方】

 

　市川市に居住（住民登録等に登録されている方）し、次のいずれかに該当する方

 

　(1)　身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方

　(2)　精神障がいを事由とする年金又は特別障害給付金を受けている方

　(3)　自立支援医療受給者証をお持ちの方

　(4)　精神障がい者であることが確認できる医師の診断書をお持ちの方

　(5)　千葉県特定疾病（指定難病）受給者証、千葉県特定疾患医療受給者票、
　　　  千葉県小児慢性特定疾病医療受給者証のいずれかをお持ちの方

 

 

 

【助成対象障害福祉サービス等及び助成金額（平成22年4月1日利用分から適用）】

 

　A　【対象】　　　　  障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス

　　　　　　　　　　 　 （居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、短期入所、重度障害者等包括支援に限る）

  　   【助成金額】　 利用料相当額

 

　

　B　【対象】　　　　  障害者総合支援法に規定する地域生活支援事業

　　　　　　　　　　　  （移動支援事業、日中一時支援事業に限る）

 　 　【助成金額】　  利用料相当額

 

　

　C　【対象】　　　　  レスパイトサービス事業

 

 　 　【助成金額】　  レスパイトサービス事業を利用したときに要した利用料（飲食費除く）、登録料、年会費、保険料
　　　　　　　　　　　及び送迎（業者所有の送迎車に限る。タクシー不可）に要した費用。
　　　　　　　　　　　　 ただし、1時間当たり5,000円に、実際に要した時間として市長が認める時間を乗じて得た金額
　　　　　　　　　　　を上限とする。

 

　

　D　【対象】　　　　   A ～C のほか市長が適当と認めるもの

 

  　　 【助成金額】　 介護人から介護を受けたときに要した介護料（飲食費除く）及び保険料の合計額に相当する額。
　　　　　　　　　　　 　ただし、1時間当たり5,000円に、実際に要した時間として市長が認める時間を乗じて得た金額を
　　　　　　　　　　  上限とする。

 

 

 

【介護を依頼しても助成できない介護人】

 

　ａ　　配偶者又は3親等内の親族

　ｂ　　ａに掲げる者以外の者であって、障がい者と同一の住居に居住し、かつ生計を一にしている者

 

 

 

【市役所への請求方法】

 

以下のものを持参し、障がい者支援課に請求してください。

 

　・　介護親族等が裁判員制度によって裁判所に出頭し、又は職務を行った日時を証明する書類

　・　障がい者が受けた障害福祉サービス等に係る経費の領収書（利用時間がわかるもの）

　・　本人の預金口座の分かるもの（ゆうちょ銀行も店名・店番・預金種目・口座番号が必要）

　・　印鑑（朱肉を使用するもの）

 

 

 

【注意点】

 

※　助成金の申請期間は、親族等が裁判員制度によって裁判所へ出頭した日の翌月の
　初日から起算して2年間となります。

 

※　この制度は平成22年4月1日以降の障害福祉サービス等の利用分から適用となります。