更新日： 2023年3月6日

被災者生活再建支援制度（国制度）について

被災者生活再建支援制度とは

この制度は、被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯（被災世帯）に被災者生活再建支援金（支援金）を支給し、生活の再建を支援するものです。

対象となる自然災害

暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの自然現象によって住宅に被害があった場合を対象にしています。

ただし、この制度が適用になるには、被害の大きさが法律で決められていて、適用になるかどうかについては、県からのお知らせ（公示）があります。

支援金の支給額

支援金の支給額は、以下の2つの支援金の合計額となります。

• （1）住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
• （2）住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金） 

※次項の【注意事項】も併せてご覧ください

【注意事項】

• 「解体」とは、「半壊解体」、「敷地被害解体」を示します。
• 住宅が「半壊」または「大規模半壊」の「り災証明」を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「解体」扱いとなり、「全壊」と同等の支援が受けられます。 

• 賃借する住宅が公営住宅の場合、加算支援金は利用できません。

支援金の申請

申請書に必要書類を添えて、生活支援課　援護グループに提出してください。

（1）申請書

「被災者生活再建支援金支給申請書」（様式第7号）（PDF）

（2）必要書類

• ※ア～ウは、すべて原本を提出してください。（ア・イは、他制度で使うこともあり得るので、コピーをとっておいてください。）

• ア．「り災証明書」
• イ．解体世帯の場合は、「滅失登記簿謄本」
  
• ウ．「住民票」
• エ．預金通帳の写し（銀行名・支店名・預金種目・口座番号・世帯主本人名義「フリガナ名」の記載があるもの）
• オ．加算支援金を同時に申請される場合は、住宅の再建方法（住宅の建設・購入、補修または賃借）に応じ、そのことを確認できる契約書等の写し
  ※加算支援金を後日申請する場合は、ア～エの再提出は不要です。

（3）支援金の支給

県の審査を経て、公益財団法人都道府県センターが支給を決定し、申請者が指定する金融機関等の口座に支援金を振り込みます。

• ※単身世帯の方が支給を受ける前（申請後の場合も含みます。）に亡くなられた場合は支給されません。
  また、支援金申請の権利は相続の対象となりません。

（4）申請期間

基礎支援金

災害のあった日から13か月の間

加算支援金

災害のあった日から37か月の間

（5）関連リンク

• 公益財団法人 都道府県センター
• 内閣府　防災情報のページ

申請・問い合わせ

市川市　福祉部　生活支援課　援護グループ
〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号　第1庁舎3階

電話

047-712-8618

FAX

047-712-8619