市営住宅空家入居希望者の登録制度について

概要

市川市では、住宅に困窮する市民に対し低廉な家賃で住宅を賃貸するために、市営住宅を設置しています。

空家入居希望者の登録制度は、あらかじめ住宅にお困りの度合い（住宅困窮度といいます）を点数化し、順位を決定したうえで入居希望者として登録を行い、市営住宅に空家が発生した際、その登録順位に従って空家をご案内する制度です。

空家入居希望者の登録募集は、毎年6月頃に行う予定です。

登録の有効期間は翌年の5月31日までとなります。

申込資格

空家入居希望者の登録制度への申し込みは、次に掲げる1～6の要件を全て満たしていることが必要です。

1. 現に同居し、又は同居しようとする親族（パートナーシップ・ファミリーシップ証明者含む）がいること。
2. 市川市に居住し、住民登録をしてから6ヶ月以上経過していること。
3. 市税（市民税、国民健康保険税等）を滞納していないこと。（滞納している市税を分割納付している場合も滞納になります）
4. 収入が基準額を超えないこと。（下記の表をご参照ください）
5. 申込者又は同居しようとする親族が暴力団員でないこと。
6. 現に住宅に困窮していることが明らかなこと。（自己又は共有名義の住宅をお持ちの方は、原則として該当しません）

ただし、次のいずれかに該当する方は、単身でも申込みができます。

• （1）申込期限日において60歳以上の方
• （2）身体障害者手帳の交付を受けている方で障がいの程度が1級から4級までの方
• （3）精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳の交付を受け得る程度の障がいがある方で自活可能な方
• （4）戦傷病者手帳の交付を受けている方で障がいの程度が特別項症から第6項症まで又は第1款症の方
• （5）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による厚生労働大臣の認定を受けている方
• （6）生活保護を受けている方
• （7）中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を受けている方
• （8）海外からの引揚者で引揚げから5年以内の方
• （9）国立ハンセン病療養所等に入所していた方
• （10）配偶者等からの暴力被害者（市川市男女共同参画センターや保健所による証明又は裁判所の保護命令決定書の写し等が必要です）
• （11）犯罪被害者等（被害届や交通事故証明書の写し等に加え、警察等に確認することについての同意書が必要です）

• ※上記の （10）「配偶者等からの暴力被害者」、（11）「犯罪被害者等」につきましては、資格要件が一部異なります。

表1.　給与所得者の場合の総収入基準額

区分	一般世帯	裁量世帯
単身者	2,967,999円以下	3,887,999円以下
2人世帯	3,511,999円以下	4,363,999円以下
3人世帯	3,995,999円以下	4,835,999円以下
4人世帯	4,471,999円以下	5,311,999円以下
5人世帯	4,947,999円以下	5,787,999円以下
6人世帯	5,423,999円以下	6,263,999円以下

表2.　事業所得者の場合の所得の基準額

区分	一般世帯	裁量世帯
単身者	1,896,011円以下	2,568,011円以下
2人世帯	2,276,011円以下	2,948,011円以下
3人世帯	2,656,011円以下	3,328,011円以下
4人世帯	3,036,011円以下	3,708,011円以下
5人世帯	3,416,011円以下	4,088,011円以下
6人世帯	3,796,011円以下	4,468,011円以下

• ※裁量世帯とは、高齢者世帯・障がい者世帯・子育て世帯（小学校就学前の子どもがいる世帯）等の方が該当し、それ以外の方は一般世帯となります。
• ※公的年金所得、特別控除対象者がいる世帯や収入のある方が二人以上いる世帯は基準額が異なりますのでお問い合わせください。

市川市営住宅のご案内（PDF）