市営住宅空家入居希望者の登録制度について

申込期限日において、次に掲げる1～6の要件を全て満たしていることが必要です。

1. 市川市に住民登録してから6ヶ月以上経過していること。
2. 現に同居し、または同居しようとする親族がいること（※）。
3. 現在、次のいずれかに該当する住宅困窮理由があること。
   • （1）住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している。
   • （2）他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている。
   • （3）住宅がないため親族と同居することができない。
   • （4）住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上、又は教育上不適当な居住状態にある。
   • （5）正当な理由による立退きの要求を受け、適当な立退き先がない（自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。）。
   • （6）収入に対する家賃の割合が過大である。
4. 収入が基準額を超えないこと。（下記の収入基準早見表をご参照ください）
5. 市税（国民健康保険税を含む）を滞納していないこと。（滞納している市税を分割納付している場合も滞納になります）
6. 申込者又は同居しようとする親族が暴力団員でないこと。

• ※次のいずれかに該当する方は、単身でも申込みができます。

• （1）申込期限日において60歳以上の方
• （2）身体障害者手帳の交付を受けている方で障がいの程度が1級から4級までの方
• （3）精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方で障がいの程度が1級から3級までの方
• （4）療育手帳の交付を受けている方
• （5）戦傷病者手帳の交付を受けている方で障がいの程度が特別項症から第6項症まで又は第1款症の方
• （6）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による厚生労働大臣の認定を受けている方
• （7）国立ハンセン病療養所等に入所していた方
• （8）生活保護を受けている方
• （9）中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を受けている方
• （10）海外からの引揚者で引揚げから5年以内の方
• （11）配偶者等からの暴力被害者（裁判所の保護命令決定書等の写し。ない場合は、配偶者暴力相談支援センターにおいて相談を行ったことの証明書の写しが必要です）
• （12）犯罪被害者等（被害届や交通事故証明書の写し等に加え、警察等に確認することについての同意書が必要です）

• ※上記の（11）「配偶者等からの暴力被害者」、（12）「犯罪被害者等」につきましては、資格要件が一部異なります。

表1.　給与所得者の場合の総収入基準額

区分	一般世帯	裁量世帯
単身者	2,967,999円以下	3,887,999円以下
2人世帯	3,511,999円以下	4,363,999円以下
3人世帯	3,995,999円以下	4,835,999円以下
4人世帯	4,471,999円以下	5,311,999円以下
5人世帯	4,947,999円以下	5,787,999円以下
6人世帯	5,423,999円以下	6,263,999円以下

表2.　事業所得者の場合の所得の基準額

区分	一般世帯	裁量世帯
単身者	1,896,011円以下	2,568,011円以下
2人世帯	2,276,011円以下	2,948,011円以下
3人世帯	2,656,011円以下	3,328,011円以下
4人世帯	3,036,011円以下	3,708,011円以下
5人世帯	3,416,011円以下	4,088,011円以下
6人世帯	3,796,011円以下	4,468,011円以下

• ※裁量世帯とは、高齢者世帯・障がい者世帯・子育て世帯（小学校就学前の子どもがいる世帯）等の方が該当し、それ以外の方は一般世帯となります。
• ※公的年金所得、特別控除対象者がいる世帯や収入のある方が二人以上いる世帯は基準額が異なりますのでお問い合わせください。