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空き家対策について

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更新日: 2015年10月2日
 平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されました。
 市川市はこの法律に基づき、適切な管理が行われていない空家等の所有者に対して助言・指導、勧告などの措置を行います。

 市から同法に基づく勧告を受けた場合、当該空き家の敷地について固定資産税などの住宅用地特例の対象から除外されます。
 
 空家等の適切な管理は、その所有者の責任において行われるべきものです。
 空家等を所有されている方は、空家等の適切な管理や有効活用の検討をお願いします。

  
「空家等対策の推進に関する特別措置法」のダウンロードはこちら

  「市川市空家等の適切な管理に関する条例」のダウンロードはこちら

措置の対象

 空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する「特定空家等」が措置の対象です。
 「特定空家等」とは、次の状態にある空家等をいいます。
  1. そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態
  2. そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  3. 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態


【例】 瓦などの建築部材が落下、飛散するおそれがある

特定空家等のイメージ画像1
【例】 立木が近隣の道路などにはみ出し、通行を妨げている
特定空家等のイメージ画像2
【例】 門扉が施錠されておらず、不特定の者が容易に侵入できる状態で放置されている
特定空家等のイメージ画像3

市の対応

市の対応。市では、市民から空き家に関する情報提供を受けた場合、空き家の実態調査を行います。実態調査とは、空き家の現地確認や、その所有者等を特定する作業をいいます。実態調査を行った後、その空き家が特定空家等に該当するときは、その所有者に対して助言又は指導を行います。助言又は指導を行ったにもかかわらず是正措置がとられない場合は、所有者等に対して勧告を行います。それでも是正措置がとられない場合は命令、行政代執行を行うことができます。また、市では、所有者等が自ら是正措置を行うことが困難な場合、所有者等の申出を受け、安全代行措置を行うことができます。詳細については、住環境整備課までお問い合わせください。
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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 街づくり部 住環境整備課
〒272-0033
千葉県市川市市川南2丁目9番12号
電話:047-712-6325  
このページについてのご意見・お問い合わせは、市民の意見箱まで