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建築物の耐震改修の促進に関する法律に関して

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更新日: 2016年3月30日

市川市耐震改修促進計画を改定しました

「耐震改修促進法」について

 平成7年1月の阪神・淡路大震災では、6,434人の尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらにこの約9割の4,831人が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。
 このような、住宅・建築物の倒壊という事実を踏まえて、平成7年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号)」(以下 「耐震改修促進法」 という)が制定されました。

 また平成25年11月の「耐震改修促進法」改正施行では、建築物の耐震化の促進のための規制措置として、不特定多数の者が利用する大規模建築物等について、耐震診断の実施とその結果の報告を義務付けや、建築物の耐震化の円滑な促進のための措置として、各種認定制度などが制定されました。

 詳しくはこちら (国土交通省ホームページ)
 

「耐震改修促進法」の目的について

 この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的としています。
 

「市川市耐震改修促進計画」の改定について

 市川市においても、平成12年6月に「市川市既存建築物耐震改修促進計画」を策定しました。その後、平成20年3月に「市川市耐震改修促進計画」を策定し、既存建築物の耐震診断や耐震改修など、耐震化施策を総合的に進めてきました。
 また、平成28年3月に「市川市耐震改修促進計画」を改定しました。(改定についてのパブリックコメント実施結果はこちら

   ■『市川市耐震改修促進計画』(平成28年3月)   ⇒   詳細はこちら
 
    *なお、『市川市耐震改修促進計画』については、本庁内「市政情報センター」におきまして、プリントアウトしたものを閲覧することもできます。
 
 
 この計画を促進するため、耐震診断・耐震改修等に係る助成を引き続き行っています。

   □「耐震診断・改修助成制度」について   ⇒   詳細はこちら

 
 また、公共施設においては、『市川市市有建築物耐震化整備プログラム』にて、耐震改修の計画が策定されております。
 
   □『市川市市有建築物耐震化整備プログラム』 (設計監理課 ホームページへ)
 

「耐震改修促進法」に基づく認定について

認定の概要と流れ

■建築物の耐震改修の計画の認定(耐震改修促進法第17条の規定による)
 
 所定の要件を満たして認定を受けた計画に係る建築物は、工事後も既存不適格建築物として取り扱うことができるほか、建築基準法の規定の特例措置を受けることができます。
 ※耐震改修計画の概要と認定申請までの流れ ⇒ 詳細はこちら

■建築物の地震に対する安全性に係る認定(耐震改修促進法第22条の規定による)
 
 認定基準に適合し、耐震性が確保されていると認められた建築物の所有者は、「基準適合認定建築物」のマークを建築物や広告などに表示することができます。

■区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定(耐震改修促進法第25条の規定による)
 
 区分所有建築物(マンション)が要耐震改修建築物として認定を受けると、合意形成の要件が緩和され、共用部分を変更する工事を行うときに必要となる区分所有者及び議決権を、各4分の3以上から過半数とすることができます。
 

認定申請様式

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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 街づくり部 建築指導課
〒272-0033
千葉県市川市市川南2丁目9番12号
 道路・許可担当 電話:047-712-6334
 指導担当     電話:047-712-6335
 審査担当     電話:047-712-6336
 耐震担当     電話:047-712-6337 FAX:047-712-6330  
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