更新日： 2024年2月20日
公金保護体制
市川市の公金保護体制
平成17年4月にペイオフが全面解禁となり、これまで全額保護されていた利息が付く普通預金は、定期預金等と合算して1金融機関毎に預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息だけが保護されることになりました。
なお、全額保護される預金は、預金保険制度により利息が付かないなどの条件を満たす決済用預金だけとなりました。
預金保険法の適用は個人も市も同じです。市では公金を安全で確実に管理するための公金保護体制をとっています。
公金管理組織体制
（1）庁内協議機関（公金管理協議会）の設置
公金管理協議会は、会計管理者のほか公金の運用を所管する関係部局の職員で構成され、公金管理運用方針等の策定と公金管理全般にわたる課題について協議を行っています。
（2）公金管理アドバイザーからの助言
金融経済、企業会計等に精通した専門家3名（公認会計士・税理士・金融機関 OB）から、公金管理運用基準の策定、金融機関の経営状況の分析、金融経済状況の把握等、公金管理全般について助言をいただいております（平成14年～）。
協議・実施内容
（1）公金管理運用方針
本市では、公金管理運用方針を定めています。この方針にそって、金融経済情勢を見極めながら安全で効率的な資金運用を適時行っていきます。
（2）令和４年度の主な公金運用
1．歳計現金・歳入歳出外現金
支払準備金としての歳計現金、預り金としての歳入歳出外現金のうち、 余裕資金を大口定期預金で運用しました。
| 金融機関 | 運用回数 | 延運用金額 | 延運用日数 |
|---|---|---|---|
| 大口定期預金 | 2回 | 70億円 | 193日 |
2．基金
基金は、延運用金額666億円を年間を通じて延36回、市内金融機関に大口定期預金等で運用しました。
市川市の公金の現況
令和5年3月31日現在
| 種類と金額 | 内容説明 | |
|---|---|---|
| 歳計現金 約151億円 |
歳計現金とは、市川市の一般会計及び特別会計に計上した歳入歳出予算に属する現金で、具体的には指定金融機関 （千葉銀行市川支店） の会計管理者口座で出納管理し、日々市税等を歳入として受入れ、事業費等を歳出として支払う現金のことです。 | 私たちの家庭でも給料や色々な支払をするお金を管理する普通預金口座を持っています。 市も同じように銀行に持っている預金口座にて毎日のお金の出入りを行っています。 |
| 歳入歳出外現金 約27億円 |
歳入歳出外現金とは、歳計現金には属さない市の預かり金です。
歳入歳出外現金の例
|
|
| 基金 約508億円 |
運用基金（1）
積立基金（17）
|
私たちの家庭でも将来の備えやある目的のために積み立てをしています。 市も同じようにその目的に合わせたお金を積み立てています。基金の性質により、事業費に充てたり、積み増ししたり、大口定期預金等で運用したりしています。 |
| 企業会計 約9億円 |
|
|
| 約695億円 | 合計 | |