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(R8年度)市川市新婚生活住まい応援補助金

ページID:0004966 更新日:2026年6月8日 印刷ページ表示

 タイトル

市川市では、若者が結婚しやすい環境を整えるとともに、若者の定住促進を図るため、新婚世帯を対象に、賃貸する住宅の住居費を補助します。

なお、申請は予算額に達した時点で受付を終了とさせていただきます。できる限りお早めにご申請ください。

 

申請期間・予算状況

 〇 令和8年度事業申請期間

  令和8年6月12日 ~ 令和9年3月31日(必着) 

  ※オンライン申請は令和9年3月31日23時59分まで受付

  ★申請期間内でも予算額に達し次第、受付終了となります。

  ★提出書類に不備、不足がある場合、申請を受け付けることはできません。

   申請の際は期間に余裕を持ってご申請ください。

 

補助の対象(下記のフローチャートをご確認いただき、当てはまるパターンを選択してください)

フローチャート

【パターン(1)新規賃借】

確認したい項目を選択してください。(該当項目までジャンプします)

【新規賃借】補助対象要件

対象世帯

  • 令和8年1月1日~令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦
  • 令和8年1月1日~令和9年3月31日までにパートナーシップ届出書を提出し、受理されたカップル(以下「カップル」と表現します)

対象住宅

  • 結婚(届出)を機に新たに賃貸される住宅であって、夫婦(カップル)の一方が、契約の当事者となるもの

対象期間

  • 対象住宅の賃借に係る契約を締結した日以後初めて賃料・共益費の支払いをした日の属する月から12か月間
    ※当該月分を日割りで支払った場合は、当該月の翌月から

住居費

  • 対象住宅の賃借費用のうち、敷金・礼金・仲介手数料・賃料・共益費
    ※対象期間のものに限る

年齢

  • 婚姻日(届出日)における夫婦(カップル)の年齢がともに39歳以下

所得

  • 申請時点で最新の課税証明書で確認がとれる夫婦(カップル)の所得合算額が600万円未満

​  (最新の課税証明書 ​参考)

    令和8年6月中に申請する場合:令和7年度課税証明書

    令和8年7月~令和9年3月31日に申請する場合:令和8年度課税証明書

  ※所得は収入やいわゆる手取りとは異なります。詳細は下記Q&Aをご参照ください。
  ※奨学金返済中の場合、年間返済額控除後の合算額が600万円未満

住居

  • 令和8年4月1日以降に住宅契約を締結していること(契約の締結日は契約の開始日ではなく、契約を結んだ日を指します)
  • 契約書等で夫婦(カップル)双方の入居が確認可能であること
  • 令和8年4月1日以降に夫婦(カップル)で対象住宅の住所に住民登録していること

納税状況

  • 申請日時点で市県民税、固定資産税、都市計画税、延滞金を滞納していないこと

  ※申請後に納税状況の確認をさせていただきます。滞納が発覚した場合、申請をお受けすることはできません。

他制度との併用

  • 国または他の自治体の同種補助金を受給していないこと

過去の受給について

  • 過去にこの補助金を受給していないこと

国籍

  • 外国籍の場合は在留資格が永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者または特別永住者のいずれかの在留資格を有し、かつ、許可された在留期間が3年以上であること。

 ※夫婦(カップル)ともに外国籍の場合、両人が要件を満たしている必要がございます。

講座の受講

  • 下記のいずれかに該当する講座を夫婦ともに受講していること。

  (1) ライフデザイン支援講座

  (2) プレコンセプションケアに関する講座

【新規賃借】補助内容

初期費用補助

 敷金・礼金・仲介手数料の実支出額※1に対し、

50,000円まで

《実支出額の計算例》

初期費用実支出額の例
敷金 A 75,000円
礼金 B 75,000円
仲介手数料 C 35,000円
勤務先からの住居手当 D 50,000円
実支出額 A+B+C-D 135,000円

実支出額が50,000円以上→補助金は50,000円全額支給

実支出額が50,000円以下→補助金は実支出額分を支給 

家賃等補助
賃料・共益費の実支出額※1に対し、初めて賃料及び共益費の支払いをした月※2から、
12か月 月額20,000円まで

《実支出額の計算例》

家賃等補助実支出額の例
家賃 A 月額75,000円
共益費 B 月額5,000円
勤務先からの住居手当 C 月額27,000円
実支出額 A+B-C 月額53,000円

実支出額が月額20,000円以上→補助金は月額20,000円全額支給
実支出額が月額20,000円以下→補助金は月額の実支出額分を支給

※1実支出額…勤務先から住居手当等を受給している場合、その金額を控除した額
※2 初めて賃料及び共益費の支払いをした月…初めて満額の家賃等を支払った月を指す。
(初月分を日割りで支払った場合は翌月から)

【新規賃借】申請方法

初期費用補助と家賃等補助のそれぞれ別にお申し込みが必要です。

※ 確認したい項目を選択してください。(該当項目までジャンプします)

初期費用補助

《オンライン申請の場合》

必要書類

  • 下記の「ご用意いただくもの」の該当書類

 申請フォームはこちら<外部リンク>

  初期費用申請フォーム

※このフォームで申請するためには、株式会社トラストバンクが提供する電子申請サービス「Logoフォーム」へのログインが必要です。アカウントをお持ちでない方はアカウント登録をお願いいたします。

《書面申請の場合》
 必要書類

  • 下記の「ご用意いただくもの」の該当書類
  • 市川市新婚生活住まい応援補助金(初期費用)申請書兼請求書 様式第1号 

​  ​申請書兼請求書 様式第1号 [Wordファイル/36KB]

    申請書兼請求書 様式第1号 [PDFファイル/116KB]

  申請書兼請求書 様式第1号(記入例) [PDFファイル/154KB]

(あて先)
〒272-8501
市川市八幡1-1-1 
市川市役所 こども家庭施策課 新婚生活住まい応援補助金担当 あて

 

ご用意いただくもの(オンライン申請の場合は写真、スクリーンショットも可)

【必須書類】

  • 対象住宅に係る契約書の写し

  ※契約者、契約締結日、夫婦(カップル)双方の入居が確認できるページ、家賃等が確認できるページ

  • 敷金、礼金または仲介手数料を支払ったことを証する書類
    (例:通帳の写し、支払日が記載された領収書、ネットバンキングのスクリーンショット 等)

  ※ 通帳の写し、ネットバンキングのスクリーンショット等、詳細な内訳が確認できない書類を提出する際は、請求書や明細書等の内訳が確認できる書類も併せてご提出ください。

  • 婚姻届受理証明書 または パートナーシップ届出受理証明書

【該当者のみ】

  • 夫婦(カップル)双方の所得を証する書類
    (例:課税証明書など 収入がない場合も必要)
    注意 源泉徴収票マイナポータルで取得した「わたしの情報」は不可。
    ※令和7年1月1日時点で市川市に住民登録があり、市川市による公簿での確認に同意いただいた場合は不要
  • 初期費用に対する住宅手当等の支給を受けていることを証する書類
    (例:給与明細 等)
  • 貸与型奨学金の年間返済額が分かる書類
  • 夫婦(カップル)双方又は一方が外国人の場合にあっては、当該者の在留カードの写し
  • ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケアに関する講座を受講したことが確認できる書類( Q&A、Logoフォームに記載した動画を視聴した場合は不要)

 

家賃等補助

注意 家賃等の申請は実際に支払った分を申請してください。

実際に家賃を支払った実績に応じ、申請いただいた翌月に補助金を支払います。

※審査状況によっては支払い予定より遅くなる可能性があります。

 

《オンライン申請の場合》

​注意 二回目以降の家賃の申請もこのフォームから行ってください。

必要書類

  • 下記の「ご用意いただくもの」の該当書類

 申請フォームはこちら<外部リンク>

  新規賃借 家賃申請フォーム

※このフォームで申請するためには、株式会社トラストバンクが提供する電子申請サービス「Logoフォーム」へのログインが必要です。アカウントをお持ちでない方はアカウント登録をお願いいたします。

《書面申請の場合》
必要書類

  • 下記の「ご用意いただくもの」の該当書類
  • 市川市新婚生活住まい応援補助金(家賃等)申請書兼請求書 様式第2号

   申請書兼請求書 様式第2号 [Wordファイル/33KB]

       申請書兼請求書 様式第2号 [PDFファイル/114KB]

       申請書兼請求書 様式第2号​記入例​ [PDFファイル/153KB]

(あて先)
〒272-8501
市川市八幡1-1-1 
市川市役所 こども家庭施策課 新婚生活住まい応援補助金担当 あて

 

ご用意いただくもの(オンライン申請の場合は写真、スクリーンショットも可)

【必須書類】

  • 賃料・共益費を支払ったことを証する書類
    (例:通帳の写し、支払日が記載された領収書、ネットバンキングのスクリーンショット 等)

【該当者のみ】

  • 家賃等に対する住居手当等の支給を受けていることを証する書類
    (例:給与明細等)
  • ★対象住宅に係る契約書の写し 

   ※契約者、契約締結日、夫婦(カップル)双方の入居が確認できるページ、家賃等が確認できるページ

  • ★婚姻届受理証明書 または パートナーシップ届出受理証明書
  • ★夫婦(カップル)双方の所得を証する書類
    (例:課税証明書など 収入がない場合も必要)
    注意 源泉徴収票マイナポータルで取得した「わたしの情報」は不可。 

  ※令和7年1月1日時点で市川市に住民登録があり、市川市による公簿での確認に同意いただいた場合は不要

  • ★貸与型奨学金の年間返済額が分かる書類
  • ★夫婦(カップル)双方又は一方が外国人の場合にあっては、当該者の在留カードの写し
  • ★ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケアに関する講座を受講したことが確認できる書類( Q&A、Logoフォームに記載した動画を視聴した場合は不要)

★マークの書類は初期費用の申請を行っている場合、添付の必要はありません

 

【パターン(2)継続居住】

確認したい項目を選択してください。(該当項目までジャンプします)

【継続居住】補助対象要件

対象世帯

  • 令和8年1月1日~令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦
  • 令和8年1月1日~令和9年3月31日までにパートナーシップ届出書を提出し、受理されたカップル(以下「カップル」と表現します)

対象住宅

  • 市内で賃貸されている住宅であって、夫婦(カップル)の一方が、契約の当事者となるもの

対象期間​

  • 婚姻日が令和8年1月1日 ~ 令和8年3月31日までの方
    令和8年4月1日以降に支払った月から12か月間
  • 婚姻日が令和8年4月1日以降の方
    婚姻日以後初めて賃料・共益費の支払いをした日の属する月から12か月間

住居費

  • 対象住宅の賃借費用のうち、賃料・共益費
    ※対象期間のものに限る

年齢

  • 婚姻日(届出日)における夫婦(カップル)の年齢がともに39歳以下

所得

  • 申請時点で最新の課税証明書で確認がとれる夫婦(カップル)の所得合算額が600万円未満

​  (最新の課税証明書 ​参考)

    令和8年6月中に申請する場合:令和7年度課税証明書

    令和8年7月~令和9年3月31日に申請する場合:令和8年度課税証明書

 ※所得は収入やいわゆる手取りとは異なります。詳細は下記Q&Aをご参照ください。
 ※奨学金返済中の場合、年間返済額控除後の合算額が600万円未満

住居

  • 契約書等で夫婦(カップル)双方の入居が確認可能であること
  • 夫婦(カップル)で対象住宅の住所に住民登録していること

納税状況

  • 申請日時点で市県民税、固定資産税、都市計画税、延滞金を滞納していないこと

  ※申請後に納税状況の確認させていただきます。滞納が発覚した場合、申請をお受けすることはできません。

他制度との併用

  • 国または他の自治体の同種補助金を受給していないこと

過去の受給について

  • 過去にこの補助金を受給していないこと

国籍

  • 外国籍の場合は在留資格が永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者または特別永住者のいずれかの在留資格を有し、かつ、許可された在留期間が3年以上であること。

  ※夫婦(カップル)ともに外国籍の場合、両人が要件を満たしている必要がございます。

講座の受講

  • 下記のいずれかに該当する講座を夫婦ともに受講していること。

  (1) ライフデザイン支援講座

  (2) プレコンセプションケアに関する講座

【継続居住】補助内容

家賃等補助
賃料・共益費の実支出額※1に対し、婚姻日以後初めて賃料・共益費の支払いをした日の属する月※2から、
12か月 月額20,000円まで

《実支出額の計算例》

実支出額の例
家賃 A 月額75,000円
共益費 B 月額5,000円
勤務先からの住居手当 C 月額27,000円
実支出額 A+B-C 月額53,000円

実支出額が月額20,000円以上→補助金は月額20,000円全額支給
実支出額が月額20,000円以下→補助金は月額の実支出額分を支給

※1実支出額…勤務先から住居手当等を受給している場合、その金額を控除した額
※2 婚姻日以後初めて賃料・共益費の支払いをした日の属する月…婚姻日以後初めて家賃等を支払った月を指す。

  例:(1) 令和8年6月10日に婚姻し、令和8年6月27日が家賃の支払日の場合

     ↠ 令和8年6月支払い分から令和9年5月支払い分(12か月分)が補助の対象となる。

    (2)  令和8年6月10日に婚姻し、令和8年6月3日が家賃の支払日の場合

     ↠ 令和8年7月支払い分から令和9年6月支払い分(12か月分)が補助の対象となる。

 

【継続居住】申請方法

注意 家賃等の申請は実際に支払った分を申請してください。

実際に家賃を支払った実績に応じ、申請いただいた翌月に補助金を支払います。

※審査状況によっては支払い予定より遅くなる可能性があります。

 

《オンライン申請の場合》

​注意 二回目以降の家賃申請もこのフォームから行ってください。

必要書類

  • 下記の「ご用意いただくもの」の該当書類

 申請フォームはこちら<外部リンク>

  継続居住 家賃申請フォーム

※このフォームで申請するためには、株式会社トラストバンクが提供する電子申請サービス「Logoフォーム」へのログインが必要です。アカウントをお持ちでない方はアカウント登録をお願いいたします。

《書面申請の場合》
必要書類

  • 下記の「ご用意いただくもの」の該当書類
  • 市川市新婚生活住まい応援補助金(家賃等)申請書兼請求書 様式第2号

   申請書兼請求書 様式第2号 [Wordファイル/33KB]

   申請書兼請求書 様式第2号 [PDFファイル/114KB]

   申請書兼請求書 様式第2号​記入例​ [PDFファイル/153KB]

(あて先)
〒272-8501
市川市八幡1-1-1 
市川市役所 こども家庭施策課 新婚生活住まい応援補助金担当 あて

 

ご用意いただくもの(オンライン申請の場合は写真、スクリーンショットも可)

【必須書類】

  • 対象住宅に係る契約書の写し

  ※契約者、契約締結日、夫婦(カップル)双方の入居が確認できるページ、家賃等が確認できるページ

  • 賃料・共益費を支払ったことを証する書類

  (例:通帳の写し、支払日が記載された領収書、ネットバンキングのスクリーンショット 等)

  • 婚姻届受理証明書 または パートナーシップ届出受理証明書

【該当者のみ】

  • 家賃等に対する住居手当等の支給を受けていることを証する書類
    (例:給与明細等)
  • 夫婦(カップル)双方の所得を証する書類
    (例:課税証明書など 収入がない場合も必要)
  • 注意 源泉徴収票マイナポータルで取得した「わたしの情報」は不可。 

  ※令和7年1月1日時点で市川市に住民登録があり、市川市による公簿での確認に同意いただいた場合は不要

  • 貸与型奨学金の年間返済額が分かる書類
  • 夫婦(カップル)双方又は一方が外国人の場合にあっては、当該者の在留カードの写し
  • ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケアに関する講座を受講したことが確認できる書類( Q&A、Logoフォームに記載した動画を視聴した場合は不要)

 

【よくある質問】

補助対象期間について

Q:令和9年4月以降の補助の申請はできますか?
A:現時点で申請できるのは、令和8年度中に支払った費用に対する補助です。令和9年度以降につきましては、当該年度の予算の議決後にお知らせいたします。

Q:要件にある所得とは、収入と異なるのですか?
A:会社員の方であれば、収入は勤務先から支払われる金額の総額です。所得とは収入から給与所得控除等を差し引いた金額です。

Q:支払いが確認できる書類の写しとは具体的にどのようなものですか?
A:支払日が記載された領収書、銀行振り込み伝票の写し、クレジットカードの利用明細等が挙げられます。(Web明細も可)なお、原則として経費詳細(支払者、支払日、支出先、住居費等)が分かるものをご用意ください。

Q:その他の住宅にかかる補助金との併用は可能ですか?
A:下記の補助金とは併用不可です。

  • こどもみらい住宅支援事業
  • 地域型住宅グリーン事業
  • ネット・ゼロ・エネルギーハウス実証事業
  • 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス(Zeh) 化等支援事業及び集合住宅の省Co2 化促進事業
  • こどもエコすまい支援事業
  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業
  • 住宅・建築物安全ストック形成事業
  • 次世代省エネ建材支援事業
  • 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
  • 住宅エコリフォーム推進事業
  • 住宅・建築物省エネ改修推進事業
  • 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
  • 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業

Q:ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケアに関する講座について、具体的にどのような講座を受講すれば良いですか?
A:下記の動画を視聴していただくか、下記の動画を参考にご自身で探された講座を受講してください。

【ライフデザイン支援講座】

共育て講座

https://tomoiku.mhlw.go.jp/home/childbirth-class/<外部リンク>


【プレコンセプションケアに関する講座】

国立研究開発法人国立成育医療研究センター「プレコンセプションケア啓発動画2022」
https://www.ncchd.go.jp/hospital/about/section/preconception/<外部リンク>

 

令和7年度から継続して家賃等補助を申請する方はこちら

令和7年度からの変更点

令和8年度から補助金対象要件にライフデザイン支援講座、プレコンセプションケアに関する講座の受講が追加となりました。

令和7年度から継続して家賃を申請する方も受講が必須となりますので、令和8年度初回の申請時に受講してください。

↓​※ 詳細はQ&Aをご参照ください。

お申込み方法

実際に家賃を支払った実績に応じ、申請いただいた翌月に補助金を支払います。(審査状況によっては支払い予定より遅くなる可能性があります。)

 

《オンライン申請の場合》

必要書類

  • 下記の「ご用意いただくもの」の該当書類

 申請フォームはこちら<外部リンク>

  R7から継続 家賃申請フォーム

※このフォームで申請するためには、株式会社トラストバンクが提供する電子申請サービス「Logoフォーム」へのログインが必要です。アカウントをお持ちでない方はアカウント登録をお願いいたします。

《書面申請の場合》
必要書類

  • 下記の「ご用意いただくもの」の該当書類
  • 市川市新婚生活住まい応援補助金(家賃等)申請書兼請求書 様式第2号

   申請書兼請求書 様式第2号 [Wordファイル/33KB]

  申請書兼請求書 様式第2号 [PDFファイル/114KB] 

    申請書兼請求書 様式第2号​記入例​ [PDFファイル/153KB]

(あて先)
〒272-8501
市川市八幡1-1-1 
市川市役所 こども家庭施策課 新婚生活住まい応援補助金担当 あて

 

ご用意いただくもの

【必須書類】

  • 賃料・共益費を支払ったことを証する書類
    (例:通帳の写し、領収書等)

【該当者のみ】

  • 家賃等に対する住居手当等の支給を受けていることを証する書類
    (例:給与明細等)
  • ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケアに関する講座を受講したことが確認できる書類( Q&A、Logoフォームに記載した動画を視聴した場合は不要)

 

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