更新日: 2022年8月1日

簡易保育園をご利用される方へ

簡易保育園保育料補助金について


 新型コロナウイルス感染症予防に係る認可外保育施設の休園等における対応については、新型コロナウイルス感染症予防に係る保育所等に関するお知らせをご覧ください。


 市川市では、認可外保育施設(以下「簡易保育園」という)に入園しているお子さんの保護者へ補助金を交付しています。

※対象施設は児童福祉法第59条の2による設置届を提出している施設のうち、開園時間が1日8時間以上であり、有資格者の保育従事者を1名以上配置している施設に限ります。
ただし、事業主等がその雇用者のために設置した保育施設及び「企業主導型保育事業制度」に基づいて設置した保育施設は、対象になりません。

⇒ 企業主導型保育施設については 企業主導型保育施設に関するご案内 をご覧ください。


 認可保育園とは違った特色のある保育園や独自の保育理念に基づき努力されている保育園が多数あります。
是非、見学をして色々話を聞いていただければと思います。 
   

補助金を受ける要件

補助金を受けるには、下記の全ての要件を満たしていることが必要となります。
1.簡易保育園利用時に市川市に住民登録されていること。
2.お子さんの両親など、保護者の方が、就労等により月64時間以上、お子さんの保育できない状況にあること。
3.月極めの保育料を園に納め、簡易保育園にお子さんを預けていること(一時預かりは対象外です)。
4.認可保育園等の保育料に未納が無いこと。

申請手続きについて

申請書類は市川市こども施設入園課、行徳支所(2階)子育てナビ行徳・保育園入園受付窓口および市川市内各簡易保育園にあります。
以下のページからダウンロードも可能です。

申請方法については【令和4年度 簡易保育園保育料補助金申請の手引き】をご覧ください。


1.簡易保育園保育料補助金交付申請書(お子さん一人につき一部)
  ⇒ 市川市簡易保育園保育料補助金交付申請書(PDF形式)  
  申請書の記入方法はこちらを参考にしてください(PDF形式) 
 
2.通園証明書(お子さん一人につき一部)
  ⇒ 通園証明書(PDF形式)

3.保育の必要性を確認するための書類

 保育の必要性がある子どもとは、保護者のいずれもが、何らかの事情で保育をすることが
 困難な状況にある子どもです。
 事由により、必要書類が異なります。当てはまるものをご提出ください。

【対象者】父、母、同居の内縁の妻・夫
 ※単身赴任(海外含む)の場合も、就労証明書等の書類が必要となります。
 ※世帯分離していても同一住所または同一建物、マンション等に住んでいる場合は
 同居とみなします。 
要 件 提出書類
就労 月64時間(実働時間)以上労働することを常態としていること。
≫就労証明書(PDF形式)
≫就労証明書(EXCEL形式) 
(働いている方一人につき一部)

※シフト勤務や、1日当たりの就労時間が不規則な方は、シフト表の提出が必要となります。
※雇用契約期間がある場合、更新の都度、就労証明書の提出が必要となります。( ≫ 市川市簡易保育園保育料補助金変更等承認申請書(PDF形式)と一緒に提出)
※個人事業主(自営)の場合は、就労証明書と併せて下記の書類が必要となります。
・開業1年未満の方 = 開業届の写し
・開業1年以上の方 = 直近の確定申告書写し

※育児休業を取得中に入園された場合、入園された翌月10日までに復職された方は、入園月から対象となりますので復職年月日をご記入ください。なお、必ず証明日が復職日以降となるようにしてください。

出産
出産予定月をはさんで、前後2ヶ月ずつの合計5ヶ月間が対象。
例:6月出産予定の場合
4月←5月←6月→7月→8月
母子手帳写し(表紙及び分娩予定日の記載ページ)
※出産後に申請される場合であっても、出産予定月によって補助金交付期間を決定するため、分娩予定日記載のページが必要です。
疾病
障害
 
≫診断書(市指定様式)(PDF形式)
または障害者手帳のコピー
介護
看護
 
≫介護・看護・付添状況申告書(PDF形式)
および≫被介護者の診断書(市指定様式)(PDF形式)や障害者手帳のコピー
災害
復旧
  罹災証明書等
求職
活動

2ヶ月間が対象。その後は、就労を開始した上で就労証明書の提出が必要です。

≫求職活動申告書(PDF形式)
就学
学校・職業訓練施設等に通学又は通所している場合、月の就学時間が64時間以上であること。
在学証明書および時間割(カリキュラム)
虐待やDVのおそれ   関係機関からの証明書
育児休業 上のお子様を簡易保育園に預け、下のお子さんの育児休暇を取得されている場合。
※最大で下のお子様の育児休業期間終了日の月末までが交付対象期間。

≫就労証明書(PDF形式)
≫就労証明書(EXCEL形式)

※必ず育児休業取得期間をご記入ください。

※最大で下のお子様の育児休業期間終了日の月末までが対象であり、その後は復職していただくことが必要となります。

4.その他状況に応じて必要な書類

申請時の状況 提出書類
ひとり親世帯
両親不存在
≫世帯状況申立書(市指定)(PDF)
戸籍全部事項証明(離婚の場合は離婚後のもの、離婚成立日と親権者が記載されているもの)(コピー可)
ひとり親世帯(予定) ≫世帯状況申立書(市指定)(PDF)
離婚調停のわかるもの(裁判所からの呼出し状等)(コピー可)
保護者やお子さん
同居家族で外国籍の方
特別永住者証明書または在留カードのコピー(表裏)
資格外活動許可証のコピー

5. 市民税・県民税課税(非課税)証明書または納税通知書

≪対象者≫父、母、同居の内縁の妻・夫
同居の祖父母(父母が住民税非課税の場合)

【A令和4年4月~令和4年8月利用分を申請の場合】
令和3年1月1時点で他市区町村にお住まいだった方
令和3年度分の課税証明書をご提出ください。

【B令和4年9月~令和5年3月利用分を申請の場合】
令和4年1月1日時点で他市区町村にお住まいだった方
令和4年度分の課税証明書をご提出ください。

【A】【B】どちらにも該当する場合、令和3年度分及び令和4年度分の課税証明書等が必要になります。
※令和3年1月1日時点から継続して市川市にお住まいの方は、提出の必要はありません。
※当該年度の課税証明書は6月中旬頃から発行がはじまるため、申請時に提出が間に合わない場合は、こども施設入園課にご連絡ください。

上記必要書類を揃えて
  ●市内の簡易保育園に通園している方は、申請書類を保育園に提出してください。
  ●市外の簡易保育園に通園している方は、申請書類を市川市役所こども施設入園課または
   行徳支所(2階)子育てナビ行徳・保育園入園受付窓口にご提出ください。(郵送可)
  【持参の場合】 
   市川市八幡1-1-1 市川市こども政策部こども施設入園課(第1庁舎2階)
   または
   市川市末広1-1-31 子育てナビ行徳・保育園入園受付窓口(行徳支所2階)
  【郵送の場合】
   〒272-8501 市川市八幡1-1-1 市川市こども政策部こども施設入園課 宛 

※ 申請書類は通園を開始した時点で、できるだけ早めにご提出ください。  
※ 年度更新になりますので引き続き4月以降ご利用される方は再申請が必要です。
 (3月に利用開始した場合で4月以降利用される方も同様です。)
※ 補助金申請の最終締切りは、補助金の年度の年度末(3月末)に申請書がこども施設入園課に届くようにしてください。4月になりますと交付が出来なくなります。


請求手続きについて

 3ケ月に一回(四半期毎)に各簡易保育園より皆様の通園状況の報告をしてもらい、補助金を交付することになります。
 ※申請書提出の際に、保育園へ通園状況の報告(実績報告)を委任していただきます。申請書の委任者欄への記名をお願いします。

令和4年度における補助金の支払い時期は以下のとおりです
四半期 1 2 3 4
保育園利用月 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
支払い月 9月下旬頃 12月下旬頃 3月下旬頃 5月下旬頃

補助金の金額

※クラス年齢とは、当該年度の4月1日現在での満年齢になります。

  クラス年齢 市民税所得割額 補助金額
補助金額 3歳未満児
(市民税の所得割額課税世帯)
~48,600円未満 月/28,000円
48,600円~97,000円未満 月/24,000円
97,000円以上 月/21,000円
3歳未満児
(非課税世帯)
無償化(子育てのための施設等利用給付)の対象となります。
別途申請手続きが必要です。
詳しくは、認可外保育施設等の無償化についてをご覧ください。
ただし、第3子以降のお子様が通園しており、要件を満たす場合は当補助金の第3子加算補助の対象になります。第3子加算補助について詳しくは第3子以降の補助金加算についてをご覧ください。
3歳以上児

※4月~8月利用分は前年度の市民税、9月~3月分は当該年度の市民税で補助金額を決定します。
 父母の収入が一定額以下の場合は、同居している祖父母等の市民税で補助金額を決定します。  

支払い方法および時期

 補助金は、申請書の指定口座に振り込まれます。
 なお、支払い時期は上記の表のとおりですが、手続きや処理の経過により、多少 遅れることがあります。  
 ※ ゆうちょ銀行での振込みは可能ですが、事前にゆうちょ銀行で口座番号等の 必要事項を確認してからお手続きをお願いします。


その他注意事項

1.申請後に状況が変わった場合について
 申請後に申請内容が変わった場合は、「簡易保育園保育料補助金変更等承認申請書」と
必要に応じて下記の書類の提出が必要となります。

  項目 添付書類
1 住所等が変わったとき 変更等承認申請書
2 勤務先の変更 変更等承認申請書(前退職日を記載) 就労証明書
3 雇用期間の更新をしたとき 変更等承認申請書 就労証明書
4 退園したとき 変更等承認申請書
5 振込み口座を変更したとき 変更等承認申請書 振込指定口座変更届
6 簡易保育園を変更したとき  簡易保育園保育料補助金交付申請書  通園証明書 
要件の変更が生じたとき  変更等承認申請書  変更後の要件書類 

 ⇒  市川市簡易保育園保育料補助金変更等承認申請書(PDF形式)
 ⇒ 就労証明書(PDF形式)
 ⇒ 就労証明書(EXCEL形式)
 ⇒ 振込指定口座変更届(PDF形式)


2.次のような場合は、補助金の交付ができなくなります。
  • 市川市外に転出したとき。
  • 簡易保育園を退園したとき。
  • 仕事を辞めたときなど、お子さんを保育できないと認められる状況ではなくなったとき。
  以上のような理由の場合は必ず「変更申請書」を提出してください。

⇒ 市川市簡易保育園保育料補助金変更等承認申請書(PDF形式)

第3子以降の補助金加算について

申請要件
 下記の要件を全て満たしている場合には、通常の補助金のほかに25,000円を限度に補助金が加算  されます。(通常の補助金の要件も必要となります)

子育てのための施設等利用給付の対象である3歳以上児(全世帯)、3歳未満児(非課税世帯)も第3子加算補助の対象となります。
  • 市川市に住み、同一世帯で養育されている子のうち、18歳未満の子が3人以上いる世帯の第3子以降の児童が簡易保育園に通園している。
  • 世帯における扶養義務者の市民税所得割額の合計額が550,000円未満の世帯。
  • 兄・姉および第3子以降の児童に認可保育園保育料の滞納がないこと。
※4月~8月利用分は前年度の市民税、9月~3月利用分は当該年度の市民税によって算定します。
※ 通常の補助金額に加算して補助することにより、簡易保育園に支払っている保育料を超えない
ように、加算額を調整します。
 例1) 1歳児、月額40,000円で簡易保育園に預けている第3子の加算補助金額は
保育料40,000円 - 通常の補助金21,000円 = 19,000円(加算補助金額)

 例2)4歳児、月40,000円で簡易保育園に入園している第3子の加算補助金額は?
保育料40,000円 - 子育てのための施設等利用給付37,000円 = 3,000円(加算補助金額)

申請方法
 上記「申請手続きについて」を確認し、必要書類を提出してください。

※状況を確認して、要件を満たしてない場合には、第3子以降の補助金は加算されません。
(通常の補助金は交付されます。)



このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 こども政策部 こども施設入園課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

入園グループ(保育園・幼稚園の入園に関すること)
電話:047-711-1785

事業管理グループ(簡易保育園・幼稚園に関すること)
電話:047-704-0255

子育てナビ
電話 047-711-0135

FAX 047-711-1840(共通)