新型コロナウイルス感染症予防に係る認可外保育施設の休園等における対応については
　こちらのページをご覧ください。


【令和2年5月19日更新】
　令和元年度子育てのための施設等利用給付（令和2年1月〜3月利用分）の振込日は
　令和2年5月25日（月）を予定しています。



・児童福祉法第59条の2の規定による設置届を提出した認可外保育施設
・一時預かり事業
・病(後)児保育事業
・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

※所在地の市区町村の「確認」を受けた施設が対象となります。
※認可外保育施設は、令和元年10月から5年を経過した後に指導監督基準を満たしていない場合、　　
　 無償化の対象施設から外れることとなります。

市川市内の対象施設については、以下のPDFファイルをご覧ください。

　認可外保育施設（施設型）（PDF)
　
　認可外保育施設（居宅訪問型）（PDF)　
　
　一時預かり事業（PDF)　　
　※緊急一時預かり事業（いちかわ保育ルーム）を含みます。

　病後児保育事業（PDF)　
　
　子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）（PDF)　　
　※送迎のみの利用は対象外です。
 

以下の要件をいずれも満たす方が対象となります。

[1]　無償化対象となる施設を利用し、かつ市川市に住民登録のある3〜5歳児（全世帯）
　　または0〜2歳児（住民税非課税世帯）

[2]　月に64時間以上の就労等、保育の必要性の要件を満たす児童

※市川市外の認可外保育施設等に通う場合も対象となります。
※市川市に住民登録がない場合は、住民登録のある市区町村の担当課へご確認ください。
 

対象者（クラス年齢）	金額
0歳児〜2歳児（市民税非課税世帯）	月額42,000円（上限）
3歳児〜5歳児	月額37,000円（上限）

＊無償化の対象となるのは保育料のみです。通園送迎費・食材費等は無償化の対象になりません。
＊保育料と無償化の上限額とを比較し、どちらか低い方を給付いたします。

例1：4歳児、保育料が月額30,000円の場合
　　　→保育料30,000円と無償化の上限額37,000円とを比較し、低い方である30,000円を給付

例2：5歳児、保育料が月額50,000円の場合
　　　→保育料50,000円と無償化の上限額37,000円とを比較し、低い方である37,000円を給付

[1]　保育園を利用する前に、市川市から施設等利用給付認定を受ける

[2]　施設に利用料を支払う

[3]　施設等利用費の給付を市川市に請求する

[4]　市川市から保護者の口座に支払い
 

施設等利用給付認定を受けるためには、こども施設入園課に以下の書類をご提出ください。

＜提出書類＞
[1]　市川市子育てのための施設等利用給付認定申請書
　　　0〜2歳児（非課税世帯）→　3号認定で申請
　　　3〜5歳児　　　　　　　　 　→　2号認定で申請

[2]　保育所等利用申込等の不実施に係る理由書
　　※支給認定申請及び認可保育所等の利用申し込みを行わない場合のみ提出が必要です

[3]　保育の必要性を確認するための書類

　保育の必要性がある子どもとは、保護者のいずれもが、何らかの事情で保育をすることが
　困難な状況にある子どもです。
　事由により、認定期間や必要書類が異なります。当てはまるものをご提出ください。

　　　【対象者】父、母、同居の内縁の妻・夫
　　　※単身赴任（海外含む）の場合も、就労証明書等の書類が必要となります。
　　　※世帯分離していても同一住所または同一建物、マンション等に住んでいる場合は同居とみなします。

事由	要件	認定期間
月64時間以上の就労	月64時間以上労働している場合 （休憩・通勤時間除く）	左記の状態が継続すると見込まれる期間
妊娠・出産	妊娠中であるか又は出産後間もない場合	出産予定月とその前後2ヶ月の5ヶ月間
保護者の疾病・障がい	病気やケガ、あるいは心身に障がいがある場合	左記の状態が継続すると見込まれる期間
同居又は長期入院等をしている親族の介護・看護	その児童又は家庭又は家庭外において、病気や心身に障がいのある親族がおり、長期にわたってその介護・看護にあたる場合	左記の状態が継続すると見込まれる期間
災害復旧	火災や風水害、地震などの災害により家屋を失ったり破損したりして、その復旧にあたる場合	災害復旧が完了すると見込まれる期間
求職活動、就労内定	求職活動（起業準備を含む）を継続的に行っている場合	2ヶ月
就学	学校等に在学又は職業訓練を受けている場合	卒業予定日又は修了予定日が属する月の月末まで
虐待やDV	虐待やDVのおそれがある場合	左記の状態が継続すると見込まれる期間
育児休業取得中に、既に保育所等を利用している子どもがいて継続利用が必要であること	上の子を保育実施施設等に預け、下の子の育児休業を取得されている場合	育児休業対象児童の育児休業期間終了日の月末まで

▽提出書類

事由	必要書類
就労（復職予定を含む） ※月64時間以上の従事時間が最低条件として必要	就労証明書（市指定）【PDF】  【Excel】（注1） ※自営の方は次の書類も必要です。 ・開業後1年以上の場合：確定申告書のコピー ・開業後1年未満の場合：開業届のコピー
妊娠・出産	母子手帳のコピー（表紙および分娩予定日のページ）
保護者の疾病・障がい	診断書（市指定）または障害者手帳のコピー（注2）
介護・看護 ※月64時間以上の従事時間が最低条件として必要	介護・看護・付添状況申告書（市指定） 被介護者の診断書（市指定）または障害者手帳のコピー
災害復旧	罹災証明書等
求職活動（就労内定を含む）	求職活動申告書（市指定） （注3）
就学 ※月64時間以上の従事時間が最低条件として必要	在学証明書、時間割表
虐待やDVのおそれ	関係機関からの証明書

（注1）勤務時間等が不規則な場合は、就労証明書にシフト表を添付してください。
（注2）診断書は医師による証明が必要です（整骨院等は不可）。
（注3）2ヶ月以内に就労を開始した上で、「就労証明書」の提出が必要です。

[4]　その他状況に応じて必要な書類
 

申込時の状況	提出書類
ひとり親世帯 両親不存在	世帯状況申立書（市指定） 戸籍全部事項証明（離婚の場合は離婚後のもの、離婚成立日と親権者が記載されているもの）（コピー可）
ひとり親世帯（予定）	世帯状況申立書（市指定） 離婚調停のわかるもの（裁判所からの呼出し状等、コピー可）
保護者やお子さん、同居家族で外国籍の方	特別永住者証明書または在留カードのコピー（表裏） 資格外活動許可証のコピー

＜提出期限＞
対象施設を利用開始する前月の最終営業日までに必要書類をこども施設入園課にご提出ください（必着）。
※認定を受ける前に施設を利用した分については無償化の対象になりませんので、ご注意ください。

 

＜提出書類＞
[1]　市川市施設等利用費請求書 【PDF】    【Word】 

[2]　【認可外保育施設、病後児保育事業を利用している場合】
　　　・市川市特定子ども・子育て支援の提供に係る領収額証明書兼提供証明書

　　　【一時預かり事業を利用している場合】
　　　・納入通知書兼領収証書　及び　一時預かり事業利用明細票

　　　 （一時預かり事業利用明細票を発行していない園の場合は、
　　　 「市川市特定子ども・子育て支援の提供に係る領収額証明書兼提供証明書」を提出してください。）

　　　【ファミリー・サポート・センター事業を利用している場合】
　　　・援助活動報告書 


＜提出先＞
【認可外保育施設をメインで利用している場合】
　　認可外保育施設にご提出ください。施設を複数利用している場合は、メインで利用している施設に
　　他の施設利用分の領収書等も一緒に提出します。

【一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業をメインで利用している場合】
　　こども施設入園課に直接ご提出ください。
 

＜請求期限と支払日＞

対象年月	請求期限	支払予定日
令和元年10月〜12月	令和2年1月17日（金）	令和2年3月下旬
令和2年　1月〜　3月	令和2年4月10日（金）	令和2年5月下旬

 

認定を受けた内容に変更が生じた場合は、速やかに以下の書類をご提出ください。
 

変更内容	提出書類
認定の有効期間 保育の必要な事由が変更になった場合	≫市川市施設等利用給付認定変更申請書（PDF形式）
住所、氏名の変更等	≫市川市施設等利用給付認定申請事項変更届（PDF形式）
退園、市外への転出 保育を必要な事由がなくなった場合	≫市川市施設等利用給付認定取消届（PDF形式）

 

申請に必要な書類のダウンロード一覧ページはこちら
 

【無償化専用電話】　047-329-2160

【窓口】
〒272-0021　市川市八幡3−4−1　（アクス本八幡2階）
　　　　　　　　 市川市　こども政策部　こども施設入園課

【無償化関係書類を郵送する際の郵送先】
〒272−8501　市川市八幡1−1−1
　　　　　　　　　市川市　こども政策部　こども施設入園課　事業管理グループ　宛