幼児教育・保育の無償化の対象施設について

市川市内に所在する施設は、下記以外を利用した場合の利用料は無償化対象外となります。（全額自己負担）


※認可保育所や認定こども園、公立幼稚園、子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園（教育部分）は、一覧に記載はありませんが無償化の対象です。


◆新制度未移行の私立幼稚園（教育部分）（PDF)（令和6年4月1日時点）

◆特別支援学校幼稚部（PDF)（令和元年10月1日時点）

◆幼稚園等預かり保育（PDF)（令和6年4月1日時点）

・認可外保育施設等との併用可の場合、通っている幼稚園の預かり保育料に加え、併用する認可外保育施設等の利用料も含めて月額11,300円または16,300円（利用日数×450円）を上限に無償化の対象となります。
　
・認可外保育施設等との併用不可の場合、通っている幼稚園の預かり保育の利用料のみが無償化の対象となります。

◆認可外保育施設（施設型）（PDF)（令和6年3月14日時点）

◆認可外保育施設（居宅訪問型）（PDF) （令和6年3月14日時点）
　
◆一時預かり事業（PDF)（令和5年2月22日時点）
　緊急一時預かり事業（いちかわ保育ルーム）、一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）を含みます。

◆子育て援助活動支援事業（PDF)　（令和元年10月1日時点）
　送迎のみの利用は無償化の対象になりません。