長期優良住宅建築等計画の認定制度について

認定の手順について

登録住宅性能評価機関への事前申請について

住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」）第6条の2により、長期優良住宅の普及の促進に関する法律による認定の申請をする者は、あらかじめ国土交通省で定めるところにより、登録住宅性能評価機関に対し、当該申請に係る住宅の構造及び設備が同法第2条第4項に規定する長期使用構造等（以下「長期使用構造等」という）であることの確認を行うことを求めることが出来ます。
市川市では、登録住宅性能評価機関が実施する事前審査の制度を活用しています。

• ※登録住宅性能評価機関について
  登録住宅性能評価機関では、品確法に基づく住宅性能評価の申請と併せて長期使用構造等であることの確認を行っており、住宅性能表示制度との一体申請が可能です。

長期優良住宅建築等計画に係る技術審査実施予定機関一覧表（PDF形式：777KB）

また、住宅性能評価・表示協会にて、長期優良住宅建築等計画の認定に関する事前相談に応じています。

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会による相談窓口（コールセンター）（PDF形式：208KB）

認定を受ける場合の手続き（法第5条等）

建築工事は、認定申請の手続きをし、原則認定通知書を受けてから着手してください。

＜円滑な手続きの流れ＞

［1-1］ 事前審査 … 事前に性能評価機関で、住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨の審査を受けることができます。
［1-2］ 確認 審査 … 認定申請の前に、建築確認の手続きを行うことができます。
［1-3］ 地区計画届出 … 認定申請の前に、地区計画の通知書（適合）を受けることができます。
↓
［4］ 工事の着工 … 原則、認定の通知を受けてから着工してください。
↓
［5］ 建築の工事 … 工事中に変更があった場合は、再度認定の申請が必要です。
↓
［6］ 工事の完了 … 工事が完了した際は、工事完了報告書を提出してください。

注）・認定の取りやめ、取り下げをする場合には届出が必要になります。申請様式はこちら
　　・軽微な変更があった場合は、「軽微な変更届」を提出してください。申請様式はこちら

認定申請書等の提出書類について

認定申請提出書類一覧（確認書等が添付されている場合）

提出書類の綴り方はこちらをご覧ください。

• ※正本・副本 各一部提出してください。

書類	新築	増改築	既存	内容
認定申請書	○	○	○	規則で定める様式
委任状（押印必要）	○	○	○	代理人が申請手続をする場合
確認書等	○	○	○	事前に登録住宅性能評価機関による審査を受けて交付されたもの
維持保全計画書	○	○	○	点検の対象となる部分ごとの点検項目及び点検時期がわかるもの ※確認書等を交付した登録住宅性能評価機関が定める様式で可
居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準チェックリスト	○	○	○	地区計画・都市計画区域の内外がわかるもの チェックリスト様式（Excel）
確認済証の写し	○	○	－	指定確認検査機関に確認申請を提出し、確認済証を受けた場合
図面一式	○	○	○	施行規則第2条に掲げる図書
検査済証の写し	－	○	○	既存住宅の増改築・既存の認定申請の場合 ※台帳記載事項証明書（建築指導課で発行）でも可
状況調査書	－	○	○	既存住宅の劣化状況を調査した結果書 ※確認書等を交付した登録住宅性能評価機関が定める様式で可
認定取消通知書の写し	－	○	－	既存住宅の増改築の認定申請で新築時に長期優良住宅の認定を受けている場合（建築指導課で発行）

認定変更申請

変更に係る工事に着手する前に変更認定申請を行ってください。

• ※正本・副本 各一部提出してください。

書類	内容
認定変更申請書	規則第3号様式
委任状（押印必要）	代理人が申請手続をする場合
確認済証の写し	確認申請の変更申請が伴う場合
確認書等	事前に登録性能評価機関による審査を受けて交付されたもの
図面一式	変更部分が記載された図面
元副本（原本）	元申請の際の副本一式及び認定通知書

申請様式一覧

＜申請に関する注意＞

法第6条第2項の規定により、長期優良住宅建築等計画の認定申請（新築/増築・改築）に建築確認申請書を添付して、建築基準関係規定の適合審査を申し出ること（確認の併願）が可能ですが、この場合は下記のとおりの取り扱いになります。

• 受付時に認定申請手数料と併せて、計画の通知（確認の申請）手数料の加算が必要となります。
• 変更認定申請を行う場合には、変更の内容に応じた計画の通知（確認の申請）手数料、構造計算適合性判定に準じた審査の手数料の加算が必要です。
• 建築基準関係規定に適合するかどうかの審査に建築設備に係る審査が含まれる場合にあっては、建築設備及び工作物に関する計画の通知（確認の申請）手数料の加算が必要です。
• 法第6条第2項の規定による申出を行った場合に添付された確認申請書（添付図書を含む）について、図書の不整合等の補正、変更及び追加等（軽微な誤記等を除く）は一切できません。
  図書の補正、変更、追加等が必要となる計画については認定を行うことができないため、改めて申請を行うことが必要となりますので、ご注意願います。

＜増改築の認定申請に関する注意＞

• 増改築の認定は、原則、建築基準法に基づく完了検査済証がある既存住宅が対象です。
• 増改築は、長期優良住宅の認定基準に適合させるための改修工事であることが必要です。
  （既存住宅がすでに認定基準に達していて、改修工事が伴わない場合は対象になりません。）
• 新築時に認定をしている住宅の増改築認定を申請する場合は、事前に「取り止め届」を提出し、認定取消通知書を取得してから申請してください。

工事完了報告書等の様式について

建築工事が完了したときには「工事完了報告書」の提出が必要となります。
以下の表に記載の書類を提出してください。

書類	内容等	様式
工事完了報告書	設計士が工事監理している場合は別紙1 それ以外は別紙2	申請様式
建築基準法に基づく検査済証の写し
建設住宅性能評価書の写し※1	登録住宅性能評価機関から交付を受けている場合
工事監理報告書の写し※1	建築士により工事監理を行った場合	工事監理報告書 （PDF形式：85KB）
施工者が記載した報告書※1	延べ面積が100平方メートル以下で工事監理者を置かない場合	施工者が記載した報告書 （PDF形式：106KB）

※1 これらの書類は内容等に記載されている事項に当てはまるいずれか一部のみ、提出してください。

記入例

• 工事監理報告書（記入例）（PDF形式：353KB）
• 施工者が記載した報告書（記入例）（PDF形式：126KB）

＜参考リンク＞

• 長期優良住宅建築等計画の工事完了報告の実施について（PDF形式：88KB）
• 長期優良住宅における記録の作成と保存について（PDF形式：102KB）

申請手数料について

申請様式について