更新日： 2023年2月21日
市川市の国民保護について
国民保護とは
平成16年6月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)が成立しました。国民保護法とは、 わが国に対する外部からの武力攻撃やテロ等から、国民の生命・身体・財産を保護すること等を目的とし、武力攻撃等が発生したときに、国・都道府県・市町村等が実施する、住民の避難や救援、武力攻撃災害に伴う被害の最小化及び対処等の措置をとることを定めたものです。
武力攻撃事態とは
国民の保護に関する基本方針においては、下記の4つの種類を想定しています。・着上陸侵攻
我が国の領土を占領しようとする場合、侵攻国は侵攻正面で海上、航空優勢を得た後、海又は空から地上部隊などを上陸または着陸させる作戦を行い、侵攻してくる攻撃を指します。
・弾道ミサイル攻撃
弾道ミサイルの発射後、ロケットが燃え尽きた後はそのまま慣性で弾道軌道を飛翔し、放物線を描いて目標地点に到達する攻撃を行い、弾頭には核や生物、化学兵器を用いた弾頭が考えられます。
・ゲリラ、特殊部隊による攻撃
特殊作戦遂行のために編成された小部隊が軍事装備を行ったうえで奇襲し、敵を混乱させます。突発的に被害が発生することが考えられ、攻撃目標となる施設（原子力事業所等の生活関連施設）の種類によっては、大きな被害が生ずる恐れがあります。
・航空攻撃
我が国に対する着上陸侵攻が行われる場合、周囲を海に囲まれた地理的な特性から、まず航空機やミサイルによる急襲的な攻撃が行われます。このような航空攻撃は反復されるのが一般的であると考えられています。
市川市国民保護協議会
市域に係る国民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求め、本市の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に進めるため、武力攻撃事態等における国民のための措置に関する法律及び市川市国民保護協議会条例に基づき設置しています。本協議会では、国民の保護のための措置に関する重要事項の審議や、市川市国民保護計画の作成または変更する場合に諮問します。市川市国民保護協議会に関するページはこちらでご覧いただけます。
市川市国民保護計画
市川市では国民保護法に基づき、「市川市国民保護計画」を作成しました。この計画は国の方針に基づき、市町村が国、県、都道府県、関係機関等と連携協力して、迅速かつ的確に住民の避難や救援を行うことができるように、あらかじめ定めています。市川市国民保護計画はこちらでご覧いただけます。
武力攻撃事態等における国民の保護のための仕組み
（内閣官房国民保護ポータルサイトより）
J-ALERT（全国瞬時警報システム）について
・国民保護に係る警報のサイレンの吹鳴及び以下の情報の種類に応じて防災行政無線で放送を致します。
（ただし、市川市が被害を受ける可能性がある地域となった場合のみ。）
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情報の種類 |
音声放送の内容 |
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弾道ミサイル情報 |
弾道ミサイル発射情報。弾道ミサイル発射情報。当地域に着弾する可能性があります。 |
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航空攻撃情報 |
航空攻撃情報。航空攻撃情報。当地域に航空攻撃の可能性があります。 |
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ゲリラ・特殊部隊攻撃情報 |
ゲリラ攻撃情報。ゲリラ攻撃情報。当地域にゲリラ攻撃の可能性があります。 |
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大規模テロ情報 |
大規模テロ情報。大規模テロ情報。当地域にテロの危険が及ぶ可能性があります。 |
・サイレン音については、下記のリンクから確認できます。