更新日: 2021年8月27日

市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金申請手続き(社会福祉法人)

申請については、以下のPDFファイルをご確認ください。

申請の手引き(社会福祉法人)【PDF:2.336KB】

書類の郵送先は以下になります。

〒272-8501 千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
循環型社会推進課 環境計画グループ

現在の交付状況は以下のリンク先をご確認ください。

交付状況

1.補助対象者

  • (1)常時使用する従業員の数が300人以下であること。
  • (2)市内で1年以上同一事業を継続して営んでいること。
  • (3)市税を滞納していないこと。

2.補助事業者

補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は次に掲げる要件を満たすこと。

  • (1)市内に所在する事務所、店舗、工場その他の事業所(一部を住居として利用しているもの(以下「住宅兼事業所」という。)を含む。)であること。
  • (2)補助対象事業は、事業所等で利用する部分に対して行うこと。
  • (3)補助対象事業は、令和3年4月1日以降に着手した事業、または今後着手予定の事業であること。
  • (4)補助対象事業について、過去に市の補助金の交付を受けていないこと。
  • (5)省エネ・創エネ設備は、未使用の設備であって、建築物、電気設備、ガス設備及び水道設備に関する法令に準拠していること。
  • (6)省エネ・創エネ設備の設置にあたっては、別表1に掲げる設備の種類と要件を満たすこと。
  • (7)省エネ・創エネ改修工事については、別表2に掲げる設備の種類と要件を満たすこと。
  • (8)以下の要件に該当する場合は、当該要件を満たすこと。
1. 住宅兼事業所の場合
住宅部分の床面積が総延床面積の2分の1未満であること。
2. 賃貸借契約、使用貸借契約の場合
当該事業所等の所有者から当該補助対象設備の設置又は補助対象工事を行うことについて同意を得ていること。
3. 区分所有物件の場合
マンションの管理組合、または、管理者等から当該補助対象設備の設置又は補助対象工事を行うことについて同意を得ていること。
  • (9)太陽光発電設備を設置する場合にあっては、次に掲げる要件を満たすこと。
    1. 当該太陽光発電設備により発電した電気について、自家消費していること。
    2. 電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結していること

別表1:省エネ・創エネ設備の種類、要件、補助金額

設備の種類 設備の要件 補助金額
太陽光発電設備 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備であって、次に掲げる要件を満たすもののうち、設置された事業所等において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものをいう。
  • (1)太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転(自動起動・自動停止)を行うものであること。
  • (2)対象設備(既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合にあっては、既存設備分を含めた増設後の設備)を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合にあっては、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。
  • (3)太陽電池モジュールの性能及び安全性について、次の規格等のいずれかに該当するものであること。
    • ア)国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているもの
    • イ)一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
    • ウ)一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの
    • 補助対象経費
      以下の購入費及び工事費(据付・配線工事等)
      【太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー(インバータ・保護装置)その他附属機器(計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器等)】 
市外事業者
による施工
1キロワット
あたり2万円
(上限20万円)

市内事業者
による施工
1キロワット
あたり2.5万円
(上限25万円)
定置用リチウム
イオン蓄電
システム
国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであって、リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるものをいう。
    補助対象経費
    以下の購入費及び工事費(据付・配線工事等)
    【設備本体(蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等)及び附属品(計測・表示装置、キュービクル等)】
補助対象経費の
3分の1
(上限20万円)
エネルギー管理
システム
(HEMS)
事業所等での電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの見える化を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有するものであって、次に掲げる要件を満たすもの。
  • (1)機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得していること。
  • (2)タブレット、スマートフォン、パソコン又は家庭用エネルギー管理システムに付随する専用モニター等により、電力使用量を表示できるものであること。
  • (3)事業所等全体の電力使用量を30分間隔以内で計測し、1時間以内の単位で1ヶ月以上、1日以内の単位で13ヶ月以上蓄積できるものであること。
  • (4)分岐回路単位の電力使用量、部屋単位の電力使用量、電気機器単位の電力使用量のいずれかを30分間隔以内で計測し、1時間以内の単位で1ヶ月以上、1日以内の単位で13ヶ月以上蓄積できるものであること。
  • (5)一以上の設備又は電気機器に対して、自動制御や遠隔制御等、電力使用を調整するための制御機能を有すること。
    補助対象経費
    以下の購入費及び工事費(据付・配線工事・セットアップ等)
    【データ集約機器(計測結果の集約及び記録に係るサーバ等の装置等)、通信装置(ゲートウェイ装置、通信アダプタ等)、制御装置(機器の制御に係るコントローラ等)、モニター装置(独自端末等)及び計測装置(電力使用量の計測に係る電力量センサ、電流計、タップ型電力量計、計測機能付分電盤等)】
補助対象経費の
3分の1
(上限5万円)

別表2:省エネ・創エネ改修工事の種類、要件、補助金額

改修工事の種類 改修工事の要件 補助金額
窓、外壁、天井
又は床の断熱化
  1. 窓における断熱改修にあっては、次に掲げる要件を満たすものをいう。
    • (1)設置に用いる窓及びガラスは、一般社団法人環境共創イニシアチブの認定設備であること。
    • (2)既存の単板ガラス窓又は単板ガラスからの改修工事で、内窓設置、外窓交換、ガラス交換のいずれかであること。
  2. 外壁、天井又は床における断熱改修にあっては、使用する断熱材が「断熱等性能等級4技術基準」に規定する断熱材の厚さ基準以上であるものをいう。
補助対象経費の
3分の1
(上限20万円)
屋根又は屋上の
高反射率塗装
日本産業規格K5675と同等の基準を満たす塗料又は日射反射率(全波長領域)50パーセント以上を有する塗料を用いるものをいう。
LED照明化 次に掲げる要件を満たすものをいう。
  • (1)環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成 13年環境省告示第11号)別記12-1照明器具、12-2ランプの判断の基準(照明器具にあっては、基準値2とする。)を満たす製品であること。
  • (2)設置工事を伴う照明器具交換又はランプ交換であること。
  • (3)LED照明からLED照明への改修でないこと。
補助対象経費は、補助対象の項目に係る工事費用(補助対象部分以外の工事費用は含まない)

3.補助金額の計算

(1)申請要件

  1. 申請年度あたりで、一つの事業所が申請できる補助対象事業数は、省エネ・創エネ改修メニュー、省エネ・創エネ設備メニューそれぞれ1件までとする。
  2. 敷地内に複数の事業所等があるときは、1事業所等とみなす。
  3. 市内に複数の事業所等を有する場合、補助金の交付の対象となる事業所等の数は3件までとする。

(2)太陽光発電設備

【補助上限額 市内事業者施工:250,000円、市外事業者施工:200,000円】

  1. 補助対象経費支出額
  2. 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値からの算定額
    1キロワット(小数点以下第3位を四捨五入)あたり20,000円。
  • ※市内事業者施工の場合は1キロワットあたり、25,000円。

1, 2 を比較して少ない方の金額を申請額とする。

なお、増設又は交換する場合で、過去に補助金の交付を受けた場合は、補助の対象とする

最大出力合計値からの計算例(市外業者施工の場合)出力値3,065ワットの場合 3.07キロワット×20,000円=61,400円

(3)太陽光発電設備以外の省エネ・創エネ設備設置および省エネ・創エネ改修工事

補助上限額
定置用リチウムイオン蓄電システム
20万円
エネルギー管理システム(HEMS)
5万円
窓、外壁、天井又は床の断熱化、屋根又は屋上の高反射率塗装、LED照明化
各20万円

補助対象経費として支出した額に3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)...(1)から、「国等の補助申請額を引いた額」が上限額を上回る場合は上限額、下回る場合は(1)の金額から国等の補助申請額を引いた額」となります。

  • (1)補助対象経費から国等の補助申請額を引いた額

4.提出書類(提出物は全て郵送受付になります)

省エネ・創エネ設備設置または省エネ・創エネ改修工事完了後、以下の表に記載した申請書類および添付書類を循環型社会推進課に申請してください。

(1)申請書類

番号 提出
時点
申請書名 様式 記入例
PDF Word
1 申請時 市川市社会福祉法人助成申請書   様式:
45KB
様式:
19KB
PDF形式:
206KB
2 市川市社会福祉法人に対する省エネ・創エネ設備設置費等補助金交付申請に係る同意書(様式第1号) 様式:
53KB
様式:
20KB
PDF形式:
154KB
3 実績
報告時
市川市社会福祉法人助成実績報告書 様式:
47KB
様式:
18KB
PDF形式:
176KB
4 補助対象事業に係る工事請負費(領収証)の内訳
(様式第2号(その1))
様式:
76KB
様式:
24KB
PDF形式:
161KB
5 補助対象設備又は補助対象工事の概要
(様式第2号(その2))
様式:
50KB
様式:
21KB
PDF形式:
157KB
6 請求時 市川市社会福祉法人補助金等交付請求書 様式:
45KB
様式:
18KB
PDF形式:
156KB
7 財産
処分時
市川市社会福祉法人に対する省エネ・創エネ設備設置費等補助金財産処分等承認申請書
(様式第3号)
様式:
46KB
様式:
21KB
PDF形式:
156KB
8 申請
内容
変更時
市川市社会福祉法人助成事業変更・中止・廃止承認申請書 様式:
50KB
様式:
22KB
PDF形式:
112KB

(2)添付書類(申請時に必要なもの)

番号 添付書類 書類例
1 市内に事業所等を有しているまたは、事業を営んでいることを証する書類
  • 発行後3か月以内の事業者の法人登記事項証明書(履歴事項証明書)等
2 補助対象事業を実施した事業所等の所在を示す地図 事業所等の位置、接続道路、区画、町名等が詳細に分かるもの(住宅地図など)
  • ※新築の場合は、周辺を含む建物の形、道路が分かるように記載してください
3 市税の滞納が無いことを証する書類
  • 市長が市税の納付状況を確認することに同意する場合、本書類は不要
  • 発行後3か月以内の直近の法人市民税納税証明書(法人)
  • ※非課税の場合は、直近に滞納がないことが確認できるもの
4 事務所等の建物の状況が分かる書類

(1)自己所有物件の場合

  • 登記事項証明書(建物)や、建物の工事契約書の写し等

(2)住宅兼事業所の場合

  • 登記事項証明書(建物)や、建物の工事契約書の写し等
  • 総延床面積の2分の1未満であることを証する書類(建物の平面図等)

(3)賃貸借物件・使用貸借物件の場合

  • 賃貸借契約書または使用貸借契約書のコピー等

(4)区分所有物件の場合

  • 登記事項証明書(建物)や、建物の売買契約書の写し等
5 補助対象設備の仕様又は補助対象工事の内容が確認できる書類
  • 対象工事または対象設備の内容(工事内容型式、形状、公称最大出力など)が分かるパンフレット・カタログ・取り扱い説明書等の書類
6 補助対象設備の仕様又は補助対象工事の経費に係る見積及びその内訳が確認できる書類
  • 見積書等、補助対象事業にかかる経費の内訳がわかるもの
7 補助対象設備の設置予定又は補助対象工事の施工予定が確認できる図面及びカラー写真

(1)配置図・平面図・立面図

  1. 予定箇所について、カラー写真と対比出来る様にマーカー等をすること
  2. 写真の撮影方向が分かるようにマーカー等をすること

(2)現況のカラー写真

  1. 施工前の状況が確認できるもの
8 国その他の団体による補助を受けることができ、又は受けたことがある場合にあっては、その額が確認できる書類
  • 「申込受理・交付決定通知書」の写し又は「補助金の額の確定通知書」の写し等

(3)添付書類(実績報告時に必要なもの)

番号 添付書類 書類例
1 補助対象設備の設置に係る工事又は補助対象工事の着工日及び完了日が確認できる書類および、補助対象設備を所有していることを確認できる書類

(1)着工日、完了日、所有が分かるもの(例:契約書の写し等)

  • ※変更契約を行い、補助対象設備や工事に関する内容(金額・日付等)が変更になった場合は、変更契約書も必要

(2)高反射率塗料を購入し自身で散布したなど契約書がない場合においては、購入日等が分かる書類(原本であること)

  • ※品名等の記載が無い場合は、5で提示したカタログ等と同一のものであることを証する書類や写真等も添付すること
2 補助対象設備が未使用であることを証する書類 以下の書類のいずれか一つ
  • メーカー発行の保証書
  • メーカー発行の出荷証明書
  • メーカー発行の出荷検査成績書
(検査日の記載があるもの)
  • ※太陽光発電設備の場合はパワーコンディショナーについてもいずれかの書類が必要
3 補助対象経費の内訳が確認できる書類
  • 内訳書等
  • ※変更契約を行い、補助対象設備や工事に関する内容(金額・日付等)が変更になった場合は、変更された内訳書も必要
4 補助対象経費に係る領収証の写し
  • 領収書等
  • ※宛名が申請者の名称と異なる場合は、宛名と申請者の関係が分かる書類も追加すること
5 補助対象設備のうち、太陽光発電設備を設置する場合にあっては、次に掲げる書類

(1)出力対比表

(2)特定契約を締結したことが分かる書類
以下の書類のいずれか一つ

  1. 「特定契約締結完了のお知らせ」(メール)の写し
  2. 「落成受付完了のお知らせ」(メール)の写し
  3. 「系統連系完了のお知らせ」(メール)の写し
  4. 「受給契約申込受付サービス」の申込詳細情報の画面の写し
  5. 「購入実績お知らせサービス」の画面の写し
  6. 「特定契約のご案内」
  • ※メールの宛先が申請者でない場合は、「接続契約のご案内」も必要です

(3)モジュールの設置位置及び枚数が確認できる図面

(4)電気が設置された事業所等で消費され、余剰の電力を売電していることが確認できる図面単線結線図またはシステム系統図

(5)市内事業者施工の場合は、市に法人登録をしていることを証する書類(法人市民税の住所証明書等)

6 補助対象設備の設置状況又は補助対象工事の施工状況が確認できる図面及びカラー写真

(1)配置図・平面図・立面図

  1. 設置した箇所について、カラー写真と対比出来る様にマーカー等をすること
  2. 写真の撮影方向が分かるようにマーカー等をすること

(2)現況のカラー写真

  • 別表3に掲げる要件を満たすこと
7 口座登録申出書 PDF:130KB Word:20KB

別表3:カラー写真の要件

設備の種類
改修工事の種類
要件
全てに共通のもの

(1)すべての写真に撮影日が印字されていること(印字不可の場合は追記)

(2)建物の写真

  • 全体周囲の家や構造物を含めてください
  ※設備が写っている必要はありません
  ※足場、車等がなく、全体が分かるように撮影して下さい

(3)省エネ・創エネ設備の設置状況、省エネ・創エネ改修の状況が分かるもの

       ※設備や工事個所のみではなく、設置されている場所等が
             分かるように、設置場所周辺も含めてください

(4)銘板(システムの型式、製造番号等が確認できるもの)

(5)施工状況の確認できる写真

太陽光発電設備

(1)モジュールを設置した屋根面等(設置場所全て)

       ※設置屋根面写真が1枚に収まらない場合は、複数枚に
             分けてすべてのモジュールを撮影

(2)パワーコンディショナー(2種類)

  • 外観が確認できるもの
  • 銘板(型式、製造番号がわかるもの)

(3)電力量計(電力計の外観が確認でき、設置した壁面等がわかるもの)

エネルギー管理システム 構成機器すべての写真(測定機器、制御機器、表示装置)
省エネ・創エネ改修工事全般
  • (1)工事個所が複数に渡る場合は、工事個所全ての写真
  • (2)個々の写真においては、対象箇所全体が写る様に撮影されたものであること

5.提出期限

申請書の提出

 令和3年7月1日から令和4年2月28日(必着)まで

  • ※申請できる補助対象経費は、申請日から遡って6か月以内(ただし、令和3年4月1日以降)に設備設置または工事完了したものになります。
  • ※受付は先着順です。期限前に予算額に達した場合はその時点で終了します。
  • ※交付件数等は以下のリンク先から確認できます。
    市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金
  • ※2月下旬は受付が大変混雑しますので、早めに提出してください。

令和3年4月1日以降に設備設置または工事完了したものが対象です。
ただし、申請できるのは、設備設置または工事完了後6か月以内ですので、注意してください。
(例:8月1日に設備設置または工事完了した場合、6か月後の1月31日までが申請受付期間です)

実績報告書の提出

令和4年3月31日(必着)まで 
 ※提出期日までに設備設置または工事完了し、報告書を提出してください。

交付請求書の提出

令和4年4月25日(必着)まで

6.財産処分の制限

補助金の交付を受けた、省エネ・創エネ設備または省エネ・創エネ改修工事について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間においては、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は除去はできません。

市長の承認を受けようとするときは、市川市社会福祉法人に対する省エネ・創エネ設備設置費等補助金財産処分等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければなりません。

その場合、期間に応じた補助金の返還を求める場合があります。

7.注意事項

  • ◆申請書(請求書)には朱肉を使った印鑑を使用してください。
  • ◆書類の記述訂正には、申請者の訂正印が必要となります。(申請書(請求書)で使用した印と同じもの)
  • ◆金額の訂正はできません。金額を間違えた場合は書き直して下さい。
  • ◆消せるボールペンは使用しないでください。
  • ◆申請の内容等により、上記以外の書類の提出を求める場合がありますので、期限日に余裕を持って提出してください。
  • ◆2月下旬は受付が大変混み合います。
  • ◆予算がなくなり次第終了となりますので、早めの申請をお願いします。
  • ◆記載事項や添付書類に不備があった場合、書類の訂正や再提出が必要となります。
  • ◆申請日は、添付書類を含めた全書類を、市川市が受付をした日となります。
  • ◆申請期限を厳守してください。
  • ◆交付後、市が行う調査にご協力ください。

8.要綱等

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 環境部 循環型社会推進課

〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号

環境計画グループ
電話 047-712-6305
FAX 047-712-6320(各グループ共通)
廃棄物計画グループ
電話 047-712-5781
エネルギー戦略グループ
電話 047-712-5782