更新日： 2024年10月17日

市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金申請手続き（社会福祉法人）

申請については、以下のPDFファイルをご確認ください。

• 現在の交付状況は以下のリンク先をご確認ください。

1.補助対象者

• （1）市内で1年以上同一事業を継続して営んでいること。
• （2）市税を滞納していないこと。

2.補助事業者

補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は次に掲げる要件を満たすこと。

• （1）市内に所在する事務所、店舗、工場その他の事業所（一部を住居として利用しているもの（以下「住宅兼事業所」という。）を含む。）であること。
• （2）補助対象事業は、事業所等で利用する部分に対して行うこと。
• （3）補助対象事業は、令和6年4月1日以降に着手した事業、または今後着手予定の事業であること。
• （4）補助対象事業について、過去に市の補助金の交付を受けていないこと。
• （5）省エネ・創エネ設備は、未使用の設備であって、建築物、電気設備、ガス設備及び水道設備に関する法令に準拠していること。
• （6）省エネ・創エネ設備の設置については、別表1に掲げる設備の種類と要件を満たすこと。
• （7）省エネ・創エネ改修工事については、別表2に掲げる改修工事の種類と要件を満たすこと。
• （8）以下の要件に該当する場合は、当該要件を満たすこと。

1. 賃貸借契約、使用貸借契約の場合

当該事業所等の所有者から当該補助対象設備の設置又は補助対象工事を行うことについて同意を得ていること。

2. 区分所有物件の場合

マンションの管理組合、または管理者等から当該補助対象設備の設置又は補助対象工事を行うことについて同意を得ていること。

3. 所有する建物の一部を賃貸借契約や使用貸借契約等にて賃借・使用等をさせている物件の場合

当該物件の賃貸借又は使用貸借の目的となる部分以外の部分（廊下、階段、その他共用に供される部分に限る）に伴う省エネ・創エネ改修工事であること。

• （9）太陽光発電設備を設置する場合にあっては、次に掲げる要件を満たすこと。
  1. 当該太陽光発電設備により発電した電気について、自家消費していること。
  2. 太陽光発電設備の設置を市内施工業者が施工していること。

別表1：省エネ・創エネ設備の種類、要件、補助金額

別表2：省エネ・創エネ改修工事の種類、要件、補助金額

3.補助金額の計算

（1）申請要件

1. 申請年度あたりで、一つの事業所が申請できる補助対象事業数は、省エネ・創エネ設備の設置及び省エネ・創エネ改修工事それぞれ1件までとする。
2. 敷地内に複数の事業所等があるときは、1事業所等とみなす。
3. 市内に複数の事業所等又は共用部分を有する場合、補助金の交付対象は3事業所等までとする。

（2）太陽光発電設備

【補助上限額：500,000円】

1. 補助対象経費支出額
2. 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値からの算定額
   1kW（小数点以下第3位を四捨五入）あたり50,000円。

• 1,2を比較して少ない方の金額を申請額とする。
• ※ 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
• なお、増設又は交換する場合で、過去に補助金の交付を受けた場合は、補助の対象とする。
• 最大出力合計値からの補助金額の計算例
  出力値 3,065ワット の場合 3.07キロワット × 50,000 円 ＝ 153,000 円

（3）太陽光発電設備以外の省エネ・創エネ設備及び省エネ・創エネ改修工事

定置用リチウムイオン蓄電システム

20万円

エネルギー管理システム（HEMS）

5万円

窓、外壁、天井又は床の断熱化、屋根又は屋上の高反射率塗装

各20万円

補助対象経費として支出した額に3分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。なお、国等の補助を受けることができ、又は受けたことがあるときは、以下の計算例とする。

計算例
（設備の設置、購入費用又は改修工事の費用－国等の補助金額）×1/3

4.提出書類（提出物は持参または郵送受付になります）

省エネ・創エネ設備設置または省エネ・創エネ改修工事完了後、以下の表に記載した申請書類および添付書類を総合環境課に申請してください。

（1）申請書類

（2）添付書類（申請時に必要なもの）

（3）添付書類（実績報告時に必要なもの）

別表3：カラー写真の要件

5.提出期限

申請書の提出

令和6年5月7日から令和7年3月31日（必着）まで

• ※申請できる補助対象経費は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに設備設置又は工事完了したものになります。
• ※受付は先着順です。申請の受付は予算額に達した時点で終了します。
• ※交付件数等は以下のリンク先から確認できます。
  市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金

実績報告書の提出

令和7年3月31日（必着）まで

• ※提出期日までに設備設置または工事完了し、報告書を提出してください。

交付請求書の提出

令和7年4月18日（必着）まで

6.財産処分の制限

補助金の交付を受けた、省エネ・創エネ設備または省エネ・創エネ改修工事について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める期間においては、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は除去はできません。

市長の承認を受けようとするときは、市川市社会福祉法人に対する省エネ・創エネ設備設置費等補助金財産処分等承認申請書（様式第3号）を市長に提出し、承認を受けなければなりません。

その場合、期間に応じた補助金の返還を求める場合があります。

7.注意事項

• 書類の記述訂正には、申請者の訂正印が必要となります。
• 金額の訂正はできません。金額を間違えた場合は書き直して下さい。
• 消せるボールペンは使用しないでください。
• 申請の内容等により、上記以外の書類の提出を求める場合がありますので、期限日に余裕を持って提出してください。
• 予算がなくなり次第終了となりますので、早めの申請をお願いします。
• 記載事項や添付書類に不備があった場合、書類の訂正や再提出が必要となります。
• 申請日は、添付書類を含めた全書類を、市川市が受付をした日となります。
• 申請期限を厳守してください。
• 交付後、市が行う調査にご協力ください。

8.要綱等

• 市川市社会福祉法人の助成に関する条例【PDF】
• 市川市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則【PDF】