更新日: 2021年7月14日

市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金

市川市では、事業所等における地球温暖化対策を促進するため、事業所等の省エネ・創エネ改修や、太陽光発電設備などの省エネ・創エネ設備の設置に対して補助金を交付し、これらの設備等の普及・推進に努めてまいります。

省エネ・創エネ補助金画像


補助金のパンフレットはこちら【PDF形式:2,495KB】

更新履歴

令和3年6月19日 令和3年度の補助メニューと予算残額を公開しました。

令和3年7月1日現在

予算額 申請件数 予算残額
7,850,000円 0件 7,850,000円

申請の手続き

申請手続きや必要書類については下記のリンク先をご確認ください。

補助対象メニュー・補助要件・補助金額

設備の種類 設備の要件 補助金額
太陽光発電設備 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備であって、次に掲げる要件を満たすもののうち、設置された事業所等において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものをいう。
  • (1)太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転(自動起動・自動停止)を行うものであること。
  • (2)対象設備(既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合にあっては、既存設備分を含めた増設後の設備)を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合にあっては、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。
  • (3)太陽電池モジュールの性能及び安全性について、次の規格等のいずれかに該当するものであること。
    • ア 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているもの
    • イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
    • ウ 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの
市外事業者による
施工
1キロワットあたり
2万円
(上限20万円)

市内事業者による
施工
1キロワットあたり
2.5万円
(上限25万円)
定置用リチウム
イオン蓄電
システム
国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであって、リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるものをいう。 補助対象経費の
3分の1
(上限20万円)
エネルギー管理
システム
(HEMS)
事業所等での電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの見える化を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有するものであって、次に掲げる要件を満たすもの。
  • (1)機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得していること。
  • (2)タブレット、スマートフォン、パソコン又は家庭用エネルギー管理システムに付随する専用モニター等により、電力使用量を表示できるものであること。
  • (3)事業所等全体の電力使用量を30分間隔以内で計測し、1時間以内の単位で1ヶ月以上、1日以内の単位で13ヶ月以上蓄積できるものであること。
  • (4)分岐回路単位の電力使用量、部屋単位の電力使用量、電気機器単位の電力使用量のいずれかを30分間隔以内で計測し、1時間以内の単位で1ヶ月以上、1日以内の単位で13ヶ月以上蓄積できるものであること。
  • (5)一以上の設備又は電気機器に対して、自動制御や遠隔制御等、電力使用を調整するための制御機能を有すること。
補助対象経費の
3分の1
(上限5万円)
改修工事の種類 改修工事の要件 補助金額
窓、外壁、天井
又は床の
断熱化
  1. 窓における断熱改修にあっては、次に掲げる要件を満たすものをいう。
    • (1)設置に用いる窓及びガラスは、一般社団法人環境共創イニシアチブの認定設備であること。
    • (2)既存の単板ガラス窓又は単板ガラスからの改修工事で、内窓設置、外窓交換、ガラス交換のいずれかであること。
  2. 外壁、天井又は床における断熱改修にあっては、使用する断熱材が「断熱等性能等級4技術基準」に規定する断熱材の厚さ基準以上であるものをいう。
補助対象経費の
3分の1
(上限20万円)
屋根又は屋上の
高反射率塗装
日本産業規格K5675と同等の基準を満たす塗料又は日射反射率(全波長領域)50パーセント以上を有する塗料を用いるものをいう。
LED照明化
  • 次に掲げる要件を満たすものをいう。
    (1)環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成 13年環境省告示第11号)別記12-1照明器具、12-2ランプの判断の基準(照明器具にあっては、基準値2とする。)を満たす製品であること。
  • (2)設置工事を伴う照明器具交換又はランプ交換であること。
  • (3)LED照明からLED照明への改修でないこと。

関連リンク

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情報の問い合わせ

市川市 環境部 循環型社会推進課

〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号

環境計画グループ
電話 047-712-6305
FAX 047-712-6320(各グループ共通)
廃棄物計画グループ
電話 047-712-5781
エネルギー戦略グループ
電話 047-712-5782