更新日: 2024年4月30日
市川市電気自動車等導入費補助金(社会福祉法人)
・申請については、手引き(以下のPDFファイル)をご確認ください。
※国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した取り組みの一つとして、令和5年度に電気自動車・V2H充放電設備を導入した方へ費用の一部を助成します。(電動バイクは対象外)・現在の交付状況は以下のリンク先をご確認ください。
1.補助対象者
市内に事務所又は事業所を有し、本市に納付すべき市税を滞納していない社会福祉法人
2.補助対象自動車等
※令和5年度に導入した電動バイクは対象外
補助対象 | 補助条件 |
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電気自動車 | 以下の全てに該当するもの。
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電動バイク ※令和5年度の導入は対象外 |
以下の全てに該当するもの。
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V2H充放電設備 | 以下の全てに該当するもの。
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3.補助金額
(1)電気自動車
補助金額は、国補助金の額の4分の1又は100,000円のいずれか低い額
- ※1,000円未満の端数は切捨て
- ※申請できるのは、1補助対象者につき1台です。(ただし、市内に事務所等を有する個人又は法人は3台まで申請可能です)
計算例
- 国補助金が370,000円の場合
- (計算式)370,000円×1/4=92,500円
92,500円<100,000円のため、92,500円となり、1,000円未満の端数を切捨てた92,000円が市からの補助金額となります。 - 国補助金が520,000円の場合
- (計算式)520,000円×1/4=130,000円
130,000円>100,000円のため、100,000円が市からの補助金額となります。
(2)電動バイク
補助金額は、導入に要した経費又は20,000円のいずれか低い額
- ※1,000円未満の端数は切捨て
- ※申請できるのは、1補助対象者につき1台です。(ただし、市内に事務所等を有する個人又は法人は3台まで申請可能です)
計算例
(3)V2H充放電設備
補助金額は、導入に要した経費又は50,000円のいずれか低い額
- ※1,000円未満の端数は切捨て
- ※申請できるのは、1補助対象者につき1台です。
計算例
- 導入経費が1,650,000円の場合
- 1,650,000円>50,000円のため、50,000円が市からの補助金額となります。
4.提出書類(持参または郵送)
必要書類 | ||
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申請時 | 1 | 市川市社会福祉法人助成申請書 Word PDF 記入例(PDF) |
2 | 市内に事務所又は事業所を有していることを証する書類又はその写し
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3 | 市税に係る納税証明書の写し
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4 | 補助対象自動車等の仕様が確認できる書類
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5 | 見積書の写し
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6 | 国補助金において対象としていることが分かる書類
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交付決定後 | 7 | 市川市社会福祉法人助成事業実績報告書 Word PDF 記入例(PDF) |
8 | 【電気自動車】自動車検査証の内容が確認できるもの(自動車検査証記録事項の写し等) ※新車であることの確認として、自動車検査証の初年度登録年月と登録年月日/交付年月日が同年同月であることが必要。 ※所有者の氏名又は名称、使用者の氏名又は名称、使用者の住所、使用の本拠の位置が確認できるもの 【電動バイク】以下のいずれかの写し ※所有者の氏名又は名称、使用者の氏名、使用者の住所、使用の本拠の位置が確認できるもの 【V2H充放電設備】設置場所の所在を示す地図
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9 | 設置場所で撮影したカラー写真
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10 | 契約書の写し
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11 | 【V2H充放電設備】未使用であることを証する書類の写し 以下の書類のいずれか一つ
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12 | 補助対象経費の支払を証する書類
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請求時 | 13 | 市川市社会福祉法人補助金等交付請求書 Word PDF 記入例(PDF) |
14 | 口座登録申出書 契約関係届出書類 のページをご確認ください。 |
5.提出期限
申請書の提出
令和6年5月7日から令和7年3月31日(必着)まで
- 【令和6年度導入分】
※補助対象となる経費は、令和6年度内に導入したもの - 電気自動車、電動バイクは令和6年4月1日から令和7年3月31日までに自動車検査証又は軽自動車届出済証又は標識交付証明書に新規に登録され納車されたもの。
- V2H充放電設備は令和6年4月1日以降に設置工事を開始し、令和7年3月31日までに導入したもの。
- 【令和5年度導入分】手引きにてご確認ください。
- ※受付は先着順です。申請の受付は、予算額に達した場合はその時点で終了します。
- ※交付件数等は以下のリンク先から確認できます。
市川市電気自動車等導入費補助金
実績報告書の提出
令和7年3月31日(必着)まで ※提出期日までに導入し、報告書を提出してください。交付請求書の提出
令和7年4月18日(必着)まで6.財産処分の制限
補助金の交付を受けた電気自動車等について、以下の期間においては、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は除去はできません。また、電気自動車については、以下の期間においては、市長の承認を受けないで、検査証に記載される使用の本拠の位置又は使用者の住所を市外に変更できません。
- 電気自動車
- 4年
- 電動バイク
- 3年
- V2H充放電設備
- 5年
市長の承認を受けようとするときは、市川市電気自動車等導入費補助金財産処分等承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければなりません。その場合、期間に応じた補助金の返還を求める場合があります。
7.注意事項
- 書類の記述訂正には、申請者の訂正印が必要となります。 金額の訂正はできません。金額を間違えた場合は書き直して下さい。
- 消せるボールペンは使用しないでください。
- 申請の内容等により、上記以外の書類の提出を求める場合がありますので、期限日に余裕を持って提出してください。
- 予算がなくなり次第終了となりますので、早めの申請をお願いします。
- 記載事項や添付書類に不備があった場合、書類の訂正や再提出が必要となります。
- 申請日は、添付書類を含めた全書類を、市川市が受付をした日となります。
- 申請期限を厳守してください。
- 交付後、市が行う調査にご協力ください。
8.要綱等
このページに掲載されている
情報の問い合わせ
市川市 環境部 総合環境課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
- 環境施策推進グループ
- 電話 047-712-5781
FAX 047-712-6320(各グループ共通) - エネルギー戦略グループ
- 電話 047-712-5782
- 廃棄物計画グループ
- 電話 047-712-6305