個人市県民税（特別徴収）退職所得に係る市県民税

退職所得に係る個人の市県民税は、退職手当等が支払われる際に支払者が税額を計算し、（退職手当等の支払金額からその税額を差引き）市・県民税をあわせて市区町村に納入する制度です。

退職所得に係る市県民税を納入する市区町村は、納税義務者が退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在に居住する市区町村となります。
この場合「退職手当等の支払いを受けるべき日」とは、一般的に退職手当等の支払いを受ける権利の確定する日を指し、その権利の確定する時期は退職日とされています。

令和4年1月1日以後の退職所得（分離課税）に係る個人住民税の計算方法が変更になりました。

令和4年1月1日以降に支払いを受ける退職手当等について、役員等（注）以外の勤続年数が5年以下の者への退職手当等（短期退職手当等）の収入金額から、退職所得控除額を控除した残額のうち、300万円超の部分に「2分の1課税」が適用できなくなります。
（注）法人税法上の、法人役員、国会・地方議員及び国家・地方公務員をいいます。

短期退職手当等とは、退職手当等のうち、退職手当等の支払いをする者から短期勤続年数（勤続年数のうち、役員等以外の者としての勤続年数が5年以下であるものをいいます。）に対応する退職手当等として支払いを受けるものをいいます。特定役員退職手当等に該当するものを除きます。

短期退職手当等に係る退職所得の金額については、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれに定める金額とされました。

（イ）短期退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が 300 万円以下である場合
その残額の2分の1に相当する金額

（ロ）上記（イ）に掲げる場合以外の場合
150 万円とその短期退職手当等の収入金額から300 万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額

短期退職手当等に係る退職所得の金額の計算方法

（イ）収入金額―退職所得控除額≦300万円	（ロ）収入金額―退職所得控除＞300万円
（収入金額―退職所得控除）×1／2 ＝退職所得の金額	150万円（※1）＋｛収入金額―（300万円＋退職所得控除額）｝（※2） ＝退職所得の金額 （※）1　300万円以下の部分の退職所得の金額 　　　2　300万円を超える部分の退職所得の金額

退職所得に係る住民税の計算方法

令和4年1月1日以降に支払われる退職手当について

計算例（令和4年1月1日以後に支払われる退職手当等）

「特別徴収納入書」の裏面に印刷されている「退職所得にかかる市民税県民税納入申告書」に必要事項を記入し、徴収した月の翌月10日までに納入取扱い金融機関（納入書の裏面に記載）で「特別徴収納入書」を提出するとともに、退職所得に係る市県民税の所得割の税額を納入してください。
市川市の納入書を使わずに納入する場合は下記の「退職所得に係る分離課税分の市民税・県民税納入申告書」を別途提出してください。