更新日: 2020年12月18日
個人(普通徴収)
以下のファイル名をクリックして、印刷した後、必要事項を記入のうえ、ご提出ください。
令和2年度 市民税・県民税申告書 (2年度用:元年中の所得の申告) (表面)(裏面)(受付書)(分離)(医療費控除の明細)(申告の手引き(2年度用)) ※申告書提出の際に本人確認書類や個人番号確認書類などの提示(郵送の場合はコピーの添付)をする必要があります。 申告に必要なものの詳しい説明は、こちらをご覧ください。 平成31年度 市民税・県民税申告書 (31年度用:30年中の所得の申告) (表面)(裏面)(受付書)(分離)(医療費控除の明細)(申告の手引き(31年度用)) 平成30年度 市民税・県民税申告書 (30年度用:29年中の所得の申告) (表面)(裏面)(受付書)(分離)(医療費控除の明細)(申告の手引き(30年度用)) 委任状
代理申告等に必要となります。 市民税・県民税寄附金税額控除申告書(一) 前年中に次の1から3までいずれかに該当する寄附金を支出した場合は、市民税・県民税の申告書に上記の書類を添付し、ご提出ください。 1.都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金(特例控除対象) 2.住所地の都道府県共同募金会若しくは日本赤十字社の支部に対する寄附金又は都道府県、市町村若しくは特別区に対する寄附金(特例控除対象外) 3.住所地の都道府県、市町村又は特別区の条例で指定された寄附金 市民税・県民税寄附金税額控除申告書(二) 前年中に住所地の都道府県、市町村又は特別区の条例で指定された特定非営利活動法人(認定特定非営利活動法人を除く)に対する寄附金を支出した場合は、市民税・県民税の申告書に上記の書類を添付し、ご提出ください。 上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等に関する付表 記入例(申告不要)(課税方式変更) 上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について、所得税及び復興特別所得税の確定申告書と異なる課税方式を選択する場合は、市民税・県民税の申告書に上記の書類を添付し、ご提出ください。 納税管理人等(設定・変更・取消)申告書 (管理人が市内の方) 納税管理人等(設定・変更・取消)承認申請書 (管理人が市外の方) 市県民税は1月1日(賦課期日)現在市川市に住所があり、前年中の所得額が一定額以上ある人に課税するため、年の途中で国外・市外へ転出してもその年の市県民税は市川市に納めていただくことになります。市県民税の納税通知書を受け取る前、もしくは当該年度の税額を全額ご納付いただく前に出国される場合、手続きが必要となります。 納税義務者以外の方に書類の送付を希望する場合は、上記の用紙と提出する方の身分を証明するもののコピーを郵送してください。 |
個人(特別徴収)
給与所得者異動届出書 (PDF) (Excel) 記入例:転勤・一括・退職・住所誤報 給与所得者の転勤、退職(一括徴収を含む)の際に提出する書類です。提出期限は、異動事由が発生した月の翌月10日となります。 特別徴収切替届出(依頼)書 (PDF) (Excel) 普通徴収(個人納付)から特別徴収(給料天引き)へ切替える際に提出する書類です。提出の際には、切替を行う分の普通徴収(個人納付)納付書も同封してください。 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書 (PDF) (Excel) 特別徴収義務者の所在地・名称等に変更があった際に提出いただく書類です。合併の際は、別途、給与所得者異動届出書も必要となりますので御注意ください。 納期の特例に関する申請書 納期の特例の申請をする際に提出いただく書類です。 納期の特例要件欠格届出書 納期の特例の要件を欠くこととなった際に提出いただく書類です。 退職所得に係る分離課税分の市民税・県民税納入申告書 個人事業主の方が納入申告書を提出する際はこちらの様式を使用してください。 市民税・県民税特別徴収の手引き 特別徴収事務に関する説明と各種書類が含まれておりますのでダウンロードしてご使用ください。 郵便局指定通知書 東京・山梨・千葉・埼玉・神奈川・茨城・栃木・群馬の各都県以外のゆうちょ銀行・郵便局で納入をする際に、ゆうちょ銀行・郵便局に提出いただく書類です。 令和3年度用給与支払報告書(総括表) 給与支払報告書の提出の際に使用していただく用紙です。 仕切書 個人別明細書の特別徴収分と普通徴収分の仕切り紙として使用していただく用紙です。 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書を光ディスク等で提出する際に提出いただく申請書です。2枚ともご記入の上ご提出ください。 令和4年度分 給与支払報告書の申込書 令和4年度分の給与支払報告書の申込書です。 特別徴収納入書 個人市民税・県民税の月割額と、退職手当等に係る市民税・県民税の納入に使用していただく用紙です。 退職所得分がある場合は、短辺綴じの両面印刷を行ってください。 |
法人
法人届出書 法人等の設立・開設・変更があった場合の届出書 法人市民税申告書(確定) 確定申告、修正申告、仮決算に基づく中間申告用 法人市民税申告書(予定) 前事業年度の法人税割額に基づく予定申告用 法人市民税の更正請求書 法人税額、分割基準などが変更された場合の更正請求書 法人市民税納付書 (PDF) (Excel) 指定金融機関に納める場合に使用する納付書 証明交付申請書 法人住所証明(普通車車庫登録申請用) |
関連リンク
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 財政部 市民税課
〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号
普通徴収担当 電話:047-712-8660 FAX:047-712-8744
特別徴収担当 電話:047-712-8664 FAX:047-712-8744
法人市民税担当 電話:047-712-8665 FAX:047-712-8744
市川市 財政部 市民税課
〒272-8501
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普通徴収担当 電話:047-712-8660 FAX:047-712-8744
特別徴収担当 電話:047-712-8664 FAX:047-712-8744
法人市民税担当 電話:047-712-8665 FAX:047-712-8744