更新日： 2021年12月1日

令和3年度　建設工事等の入札・契約制度の改正について

1.監理技術者補佐制度の導入について

限りある人材の有効活用と若者の入職促進を目的として、令和2年10月1日付で建設業法が改正され、元請の監理技術者に監理技術者補佐を配置することで、監理技術者の専任義務を緩和できるようになりました。
本市においても、令和3年度発注工事より、下記のとおり監理技術者補佐制度を導入いたします。

（1）監理技術者補佐制度の概要

監理技術者補佐を専任で置いた場合、監理技術者は2件まで工事現場の兼務が可能となります。ただし、兼務できる工事は、本市発注工事に限ります。
なお、特例監理技術者（2現場を兼務する監理技術者をいう。以下同じ。）を配置する場合は、市川市建設工事指導要綱第6条第5項に定める要件を満たさなければなりません。

＜監理技術者補佐の要件＞ （1）⼜は（2）

• （1）監理技術者の資格を有する者
• （2）主任技術者要件を満たす者のうち、1級技⼠補（※）の資格を有する者
  （※令和3年4⽉1⽇から新検定制度が始まります。）

（2）監理技術者補佐制度の適用除外について

• ※監理技術者補佐制度の適用可否については、各公告文をご確認ください。

（3）特例理監理技術者を配置する場合の注意事項

• 1）監理技術者補佐を専任で配置した場合においても、特例監理技術者に求められる責務は、従前と変わらず、施工計画の作成、工程管理、品質管理など監理技術者に求められる職務を担うことりなります。
• 2）特例監理技術者は、職務を適正に実施できるよう、監理技術者補佐を適切に指導監督することが求められます。

（4）契約済みの工事における監理技術者補佐制度の適用について

• （例）令和3年度に、新たに受注した工事が監理技術者補佐制度の適用工事であったとしても、令和2年度から継続中の工事に専任配置されている監理技術者を、当該工事の特例監理技術者として配置することはできません。

2.法定外労災保険の付保状況の確認について

令和2年10月1日付で土木工事特記仕様書を改正し、法定外労災保険の付保の義務付けについて記載しているところですが、今年度発注工事（土木工事）から、契約締結時にその付保状況を確認させていただきます。ご協力をお願いいたします。（営繕工事については、令和3年度版共通仕様書適用工事から実施します。）

（1）法定外労災保険とは

（2）保険付保状況の確認方法

• 1）確認時期

  契約締結時

  2）確認書類

  保険証券の写し又はこれに代わるものを工事担当課に提示してください。

  3）その他

  上記の提示がない場合は、監督職員から指導を行います。

3.承継者への競争参加資格停止規定の追加について

市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準に、競争参加資格停止の対象となる入札参加適格者（入札に参加する資格を有すると認められる者をいう。）に会社分割による事業承継があった場合、承継者に対しても競争参加資格停止を行うための規定を新たに設けました。

4.入札参加申請書類「特定関係調書」の追加について

市川市入札参加業者適格者名簿において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、入札参加申請の際に、特定関係調書（別紙2）を提出してください。該当しない場合は、提出不要です。

• ※詳細は、各公告文をご確認ください。

＜注意＞
「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する基準のいずれかに該当する者のした入札は、「入札に関する条件に違反した入札」として無効となりますので、ご注意ください。

5.工事請負契約約款の改正について

監理技術者補佐制度の導入等に伴い、所要の改正をおこないました。

6.工事に関連する業務委託契約約款の改正について

約款の一部に誤植がありましたので、修正いたしました。

7.市川市建設工事等契約関係基準集の改正について

（1）上記1及び3の改正に伴い、下記要領等の改正をおこないました。

• 1）市川市建設工事等資格要件等設定要領
• 2）市川市建設工事等一般競争入札実施要領
• 3）市川市特定建設工事共同企業体発注基準
• 4）市川市建設工事指導要綱
• 5）市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準
• 6）市川市公共工事入札契約適正化法事務運用要領
• 7）市川市建設工事予定価格公表要領
• 8）市川市公契約要綱

受注者提出書類として、市川市建設工事指導要綱に定める下記様式の改正をおこないました。

• 1）施工体制台帳（様式第1号）
• 2）再下請通知書（様式第2号）
• 3）施工体系図（様式第3号）
• 4）通知書（様式第4号）
• 5）通知書（様式第5号）
• 6）主任技術者等選任通知書（様式第7号）
• 7）特例監理技術者兼務届（様式第7号－2）※新設
• 8）下請業者変更届（様式第8号）

（注意）特例監理技術者を配置する場合は、「主任技術者等専任通知書」（様式第7号）の他に、「特例監理技術者兼務届」（様式第7号－2）を提出してください。

建設工事等契約関係基準集

工事、委託、賃貸借、物品供給及び製造請負契約書

通知文