更新日： 2023年1月19日
江戸川第一終末処理場計画地の土地利用計画
計画地に係る経緯と現状
本行徳石垣場・東浜地区の48ヘクタールは、江戸川左岸流域下水道の江戸川第一終末処理場を建設するため、昭和48年に千葉県が処理場用地として都市計画決定した区域です。
ところが、翌49年には、事業者である千葉県は、地権者の反対により当地での建設を断念し、処理場の位置については市川二期地区の埋立地に変更すると表明してきました。
しかし、埋立計画が明確化しなかったため、約30年間にわたり下水道処理場の都市計画の網がかかることで土地利用の制限が続いたこと、また処理場用地として土地を買い取られることもなかったことが主な原因の一つとなり、残土置き場や資材置き場といった暫定的な土地利用が行われてきました。
そのため、この地区の一部には大量の残土が無秩序に堆積されてしまったほか、暫定的な土地利用に伴う砂ぼこりや排水の不良、騒音、振動などにより、付近の住民生活にとって大きな生活環境問題が生じています。
市川市は、この問題は先延ばしできない状況であると考え、早期に下水道処理場計画を明確化するよう県に働きかけるとともに、当面の環境対策を可能な限り実施し、また、地権者アンケートや周辺住民の意見等を参考にした適正な土地利用の構想づくりにも取り組んできました。
千葉県は、平成13年9月、処理場用地の確保を予定していた埋立計画を東京湾の浅瀬・干潟「三番瀬」の環境保全を求める声の高まり等により中止しましたが、平成14年12月、県知事は下水道処理場を、再度、市川市の本行徳地区に設置することを表明しました。
市川市としては、処理場の建設問題だけではなく計画地全域に係る諸問題の解決が必要であるとの認識から、計画地全域の土地利用問題の解決や環境改善への県の協力等を前提として、県の処理場計画の検討に協力することになりました。
県と市では、地権者及び周辺自治会の代表者とともに「江戸川第一終末処理場計画地検討会」を設置し
、平成15年12月に処理場計画地約48ヘクタールの土地利用計画を策定しました。この計画に沿って都市計画の手続きや用地買収に向けた地権者説明、周辺住民への事業説明を進め
、平成18年1月17日に48ヘクタールを30.3ヘクタールに縮小する都市計画の変更を行いました。
現在は、用地買収の済んだ所から事業を進めています。
江戸川第一終末処理場の整備について（千葉県江戸川下水道事務所）
関係機関へのリンク
※千葉県の下水道（江戸川左岸流域下水道など）については、千葉県県土整備部下水道課のページをご覧ください。