広報いちかわ9月21日号 特集

想定される被害の概要

前提条件

〈東京湾直下地震〉
マグニチュード=7.3

• 震源の位置＝本市の真南
• 震源の深さ＝約48キロメートル
• 発生時刻＝冬の午後6時
• 風向＝北北西
• 風速＝秒速6メートル（強風時として平均風速の2倍を想定）

〈人口〉

• 491,423人（令和5年1月末現在）

震度分布図

被害の特徴

• ほとんどのエリアで震度6強の揺れ
• 延焼を伴う火災は46件発生し、焼失棟数は約11,000棟
• 想定避難者数（在宅避難を含む）は発災から1週間後に最大で約98,500人
• 発災直後はほとんどの地域で断水し、水洗トイレは使用不可

前回の想定（東京湾北部地震）よりも揺れ自体が大きくなったことにより、被害が増大する見込みとなりました。

新たな被害想定を踏まえた対策

• 家具類の転倒・落下・移動防止対策
  けがをしたり、避難に支障が出たりしないように家具の配置を考え、固定しておきましょう。

【助成制度（右記2次元コード【1】）】
問い合わせ＝TEL047-712-8556地域包括支援課

[1]市民税非課税世帯の高齢者や障がい者を対象とした助成

• 住宅の耐震化、塀の強度増強など
  平成12年5月以前に建てられた木造住宅は、耐震性が不十分である可能性があります。耐震診断や必要な改修を行いましょう。

【助成制度（下記2次元コード【2】、【3】）】
問い合わせ＝TEL047-712-6337建築指導課

[2]建築物の耐震診断・改修工事費用の助成

[3]危険コンクリートブロック塀等除却費用の助成

• 感震ブレーカーの設置
  感震ブレーカーとは、地震の揺れを感知して電気の供給を遮断する器具です。各家庭に設置することで出火を防止し、他の住宅などへの延焼防止にもつながります（詳細は右記2次元コード[4]）。

• 断水に備えた携帯トイレの備蓄
  トイレを我慢すると健康被害につながるため、携帯トイレを備蓄しておくことが大切です。最低3日分、できれば7日分あると安心です。

携帯トイレの使い方・処理方法

【1】便座を上げて、便器にポリ袋をしっかりとかぶせる。

【2】便座を下ろし、その上から携帯トイレを設置する。

【3】トイレの使用後、携帯トイレの中に凝固剤などを入れて固める。

【4】携帯トイレを取り外し、再度ビニール袋に入れ二重にして空気を抜いて口を強くしばる。

【5】他のごみとは分けて、別の場所に密閉容器に入れるなどして保管する。

収集については、市公式Webサイトなどを通じて市からお知らせしますので、それまでは衛生面を考慮して保管してください。

大地震でけがをした場合は、近くの医療救護所へ

　震度6弱以上の地震が発生した場合は、病院などの前に医療救護所を開設します。医療救護所では軽症者の応急処置を行い、病院では重症者などの処置を行います。
問い合わせ＝TEL047-712-8641保健医療課

• 医療救護所の開設場所（位置は上記「想定される被害の概要」「震度分布図」を参照）

【1】国府台病院前 市川市国府台1-7-1
【2】東京歯科大学市川総合病院前 市川市菅野5-11-13
【3】大野中央病院前 市川市下貝塚3-20-3
【4】急病診療所前（大洲防災公園）市川市大洲1-18
【5】行徳総合病院前　市川市本行徳5525-2
【6】東京ベイ・浦安市川医療センター前 浦安市当代島3-4-32

大規模災害対応合同防災訓練を実施します

　どなたでも参加できます。当日会場にお越しください。

日時＝11⽉10⽇（⽇） 午前9時30分〜正午
場所・会場＝江⼾川河川敷緑地（市川市市川南4丁⽬地先 市川緊急⽤船着場）
内容＝地震発生時に自分の身を守るためのシェイクアウト訓練や初期消火訓練、消防隊員による倒壊家屋からの救助訓練の実演など
問い合わせ＝TEL047-704-0065地域防災課

パブリックコメント ご意見をお寄せください

市川市地域防災計画震災編（案）に関する意見の募集

　新たな地震被害想定結果や能登半島地震などで浮き彫りになったさまざまな課題などを踏まえ、本市として防災対策のより一層の促進を図るため、市川市地域防災計画震災編の見直しを進めています。この修正案をお知らせするとともに、広く意見の募集を行います。

募集期間＝10月1日（火曜）〜31日（木曜）まで
閲覧場所＝市公式Webサイト、第1庁舎危機管理課、中央図書館、行徳図書館、大野公民館図書室、男女共同参画センター情報資料室（開館日などは各施設へお問い合わせください）
対象・人数＝市内在住・在勤・在学の方、または本市に事務所・事業所を有する個人、法人または団体。政策などに利害関係を有する方、及び本市に関心を持つ方
申し込み・応募＝左記閲覧場所で配布の意見用紙に住所、氏名（ふりがな）または団体名（代表者氏名）、意見を書き、10月31日（木曜）までに持参、郵送（消印有効）またはFAX047-712-8791で危機管理課（〒272-8501 住所不要）。市公式Webサイトでも提出可
問い合わせ＝TEL047-712-8563同課