更新日： 2024年10月19日
広報いちかわ10月19日号 特集
特集：令和5年度決算報告
［特集］目次
【令和5年度】決算報告
令和5年度一般会計・特別会計及び公営企業会計の決算が、9月市議会定例会で認定されました。市民のみなさんが納めた税金などを、どのような事業に使ったのか、歳入歳出の内容や主な事業の決算額など、市の財政状況について概要をお知らせします。
問い合わせ＝TEL047-712-8595財政課
一般会計のあらまし
歳入
| 市税 | 市民のみなさんが納めた税金 | 907億6,217万円 |
| 国・県支出金 | 市の事業に対し、国や県から交付されたお金 | 542億3,240万円 |
| 地方消費税交付金など | 消費税の一部として県から交付されたお金など | 150億4,369万円 |
| 財産収入・寄附金・繰入金・諸収入 | 市有地を貸し付けて得たお金、寄附金、基金（貯金）を取り崩したお金など | 51億9,294万円 |
| 使用料及び手数料 | 公立保育園の保育料、施設の使用料や住民票の写しの交付手数料など | 41億2,754万円 |
| 市債 | 国や金融機関などから借り入れたお金 | 41億1,790万円 |
| その他 | 前年度から繰り越したお金、私立保育園の保育料や施設の入所費用など特定の利益を受ける方が負担したお金 | 41億4,945万円 |
歳出
| 民生費 | 高齢者、障がい者、こどもなどの福祉の費用 | 868億6,831万円 |
| 衛生費 | ごみ処理、がん検診、予防接種などの費用 | 226億448万円 |
| 総務費 | 文化振興、防災対策、情報化推進などの費用 | 200億1,489万円 |
| 教育費 | 小・中学校、生涯学習振興などの費用 | 148億3,192万円 |
| 土木費 | 道路、河川、公園などの費用 | 97億6,926万円 |
| 公債費 | 国や金融機関などから借り入れたお金の返済費用 | 83億8,559万円 |
| 消防費 | 消防・救急活動などの費用 | 56億741万円 |
| その他 | 商工業振興などの費用 | 45億9,208万円 |
特別会計
| 歳入総額 | 785億9,656万円 |
| 国民健康保険 | 399億4,927万円 |
| 介護保険 | 323億7,732万円 |
| 後期高齢者医療 | 62億6,997万円 |
| 歳出総額 | 782億8,490万円 |
| 国民健康保険 | 398億4,008万円 |
| 介護保険 | 321億9,363万円 |
| 後期高齢者医療 | 62億5,119万円 |
公営企業会計
| 収入総額 | 174億296万円 |
| 下水道事業 | 174億296万円 |
| 収益的収入 | 92億997万円 |
| 資本的収入 | 81億9,299万円 |
| 支出総額 | 195億6,475万円 |
| 下水道事業 | 195億6,475万円 |
| 収益的支出 | 87億2,015万円 |
| 資本的支出 | 108億4,460万円 |
令和5年度の主な事業と決算額
民生費
| こどもの医療費助成 | 21億4,032万円 |
| 福祉よりそい支援体制の整備 | 4,973万円 |
| 高齢者の外出機会の創出（チケット75） | 1,213万円 |
衛生費
| クリーンセンターの補修・建て替えの準備 | 20億3,755万円 |
| 健康診査の実施 | 18億3,945万円 |
総務費
| 公共施設整備基金への積み立て | 15億円 |
| 国府台公園の再整備 | 4億9,409万円 |
| 防犯灯の設置・維持管理 | 1億7,785万円 |
| 八幡分庁舎の建て替え | 5億4,621万円 |
（愛称：八幡市民交流館 ニコット） |
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教育費
| 学校給食の運営管理 | 40億1,449万円 |
| 小・中学校の改修 | 12億153万円 |
| 下総国府の調査 | 3,132万円 |
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土木費
| 公園や緑地の整備 | 13億7,962万円 |
| 道路・橋りょうの整備 | 9億7,860万円 |
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| 排水路の整備 | 2億4,315万円 |
消防費
| 消防車両などの整備 | 4億8,346万円 |
商工費
| デジタル地域通貨 ICHICOの推進 |
5億2,434万円 |
下水道事業
| 公共下水道の整備 | 74億4,767万円 |
物価高騰対策として本市が独自に給付した主な支援金
| 事業者電気・ガス料金高騰対策支援金 | 3億537万円 |
| 貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金 | 2億7,391万円 |
| 介護サービス事業所原油価格・物価高騰 対策支援金 | 9,939万円 |
| 障害福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰対策支援金 | 3,546万円 |
| 公共交通事業者原油価格高騰対策支援金 | 2,426万円 |
| 公衆浴場燃料費高騰対策支援金 | 125万円 |
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