更新日: 2021年10月11日

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出

注意事項

  • ※加算を継続して取得する場合、計画書と実績報告書の提出が毎年度必要です。
  • ※市川市の指定を受けている場合、事業所の所在地に関わらず市川市への提出が必要です。

処遇改善加算および特定処遇改善加算に関する通知

計画書について

1.新規で算定する場合の届出

提出物

(1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

様式《地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス》(Excel)

様式《介護予防・日常生活支援総合事業》(Excel)

(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

様式《地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス》(Excel)

様式《介護予防・日常生活支援総合事業》(Excel)

(3)介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算計画書

様式《基本情報入力シート、別紙様式2-1、2-2、2-3》(Excel)

計画書の作成に当たっては、こちらを参考にして下さい。《記入例》(Excel)

提出期限
加算を算定する前々月の末日(閉庁日の場合は翌開庁日)まで
提出方法
メールまたは郵送
留意事項
地域密着型サービスと介護予防・日常生活支援総合事業のどちらも算定を希望する場合、上記の提出書類(1)、(2)はサービスごとに提出が必要となります。
市川市の指定を受けている場合、事業所の所在地に関わらず市川市への提出も必要となります。

2.継続して算定する場合の提出

加算を継続して算定する事業所は、加算に係る計画書を毎年度提出する必要があります。
提出がない場合は算定することができません。

提出物

(1)介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算計画書

様式《基本情報入力シート、別紙様式2-1、2-2、2-3》(Excel)

計画書の作成に当たっては、こちらを参考にして下さい。《記入例》(Excel)

(2)特別な事情に係る届出書(Excel)

提出期限
加算を算定する前々月の末日(閉庁日の場合は翌開庁日)まで
提出方法
メールまたは郵送
留意事項
市川市の指定を受けている場合、事業所の所在地に関わらず市川市への提出も必要となります。
他市区町村所在の事業所で市川市の被保険者の利用がない場合、廃止届を提出して下さい。
算定を取り下げる場合、以下の書類を提出して下さい。

(1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

様式《地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス》(Excel)

様式《介護予防・日常生活支援総合事業》(Excel)

(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

様式《地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス》(Excel)

様式《介護予防・日常生活支援総合事業》(Excel)

実績報告について

加算を取得した事業所は、実績報告書を毎年度提出する必要があります。
期限までに報告がなされなかった場合、指導の対象となることがあります。また、処遇改善加算等の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる場合があります。

提出物

介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書

様式《基本情報入力シート、別紙様式3-1、3-2》(Excel)
計画書の作成に当たっては、こちらを参考にして下さい。《記入例》(Excel)

提出期限
各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日(閉庁日の場合は翌開庁日)
例)3月サービス提供分の加算の支払いを受けるのが5月の場合、7月末が報告期限
提出方法
メールまたは郵送
留意事項
市川市の指定を受けている場合、事業所の所在地に関わらず市川市への提出も必要となります。
現在利用者がいない等の場合であっても、算定していた期間の実績報告書は提出が必要です。

各届出の提出先

住所
〒272-8501 千葉県市川市八幡1丁目 1番1号
メール
メールで提出する場合、メールでの提出について(PDF)をご確認下さい。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 福祉部 福祉政策課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

政策グループ
電話 047-712-8546 FAX 047-712-8741
施設グループ
電話 047-712-8548 FAX 047-712-8741