更新日： 2024年10月7日

地域密着型サービスの指定・届出

「電子申請届出システム」について

　介護サービス事業所の指定申請等における「電子申請届出システム」について、本市では令和5年7月1日より運用を開始しています。
　

指定の申請について

1.事前相談

　市川市の指定を希望される場合、事前相談が必要となります。事前相談の希望日をご連絡のうえ、事前相談書（Word版・PDF版）および平面図をメールまたはFAXでご提出ください。
　なお、以下の事業者については、事前相談は必須ではありません。その場合は、電話で指定を受けたい旨をお伝えください。ただし、指定を希望する事業所が市外所在事業所である場合は、事前相談が必須となります。

事前相談免除対象事業者

通所介護または地域密着型通所介護を運営している事業者が地域密着型通所介護を申請するとき

• ＊地域密着型通所介護事業所等で宿泊サービスを実施する場合、「開発指導課」「建築指導課」「消防局」へ事前相談が必要です。詳細は、「宿泊サービスに係る届出について」ページを確認してください。

2.指定申請書類の提出

申請にあたっては、『指定申請の手引き』（PDF版）を確認してください。

提出物

指定申請の手引きに記載の書類

提出期限

指定希望日の前々月の15日（閉庁日の場合は翌開庁日）まで
※指定は毎月1日付で行います。　例）3月16日~4月15日申請分の指定日は6月1日。
　工事遅延や書類不備の場合等、希望日に指定が出来ない場合もございます。

提出方法

電子申請届出システム、メール、郵送

様式等は申請様式一覧からダウンロードしてください。

3.現地確認および指定通知書の発出

申請書類を確認したのち、現地確認に伺わせていただきます。
審査終了後、指定通知書を送付しますので、事業所の見やすい場所に標示してください。

指定更新の申請について

指定有効期限の満了日が近づいてきた事業所には更新手続きの案内をします。
申請にあたっては、『指定更新申請の手引き』（PDF版）を確認してください。

提出物

指定更新申請の手引きに記載の書類

提出期限

案内した提出日

提出方法

電子申請届出システム、メール、郵送

様式等は申請様式一覧からダウンロードしてください。
審査終了後、指定更新通知書を送付しますので、事業所の見やすい場所に標示してください。

変更の届出について

事業所の名称などに変更があった場合、変更後10日以内に変更届出書を提出してください。
※平面図の変更または事業所の移転を予定している場合は事前にご連絡ください。

提出物

変更届出書、付表、添付書類一覧（変更時）に記載されている書類

提出期限

変更後10日以内

提出方法

電子申請届出システム、メール、郵送

様式等は申請様式一覧からダウンロードしてください。
総合事業の届出が必要な場合はこちらからリンクしています。

再開届について

事業所を再開する場合、再開した日から10日以内に再開届出書を提出してください。

提出期限

再開後10日以内

提出方法

電子申請届出システム、メール、郵送

廃止・休止届について

事業所を廃止または休止する場合、廃止または休止する1か月前までに廃止・休止届出書を提出してください。

提出期限

廃止または休止の1か月前まで

提出方法

電子申請届出システム、メール、郵送

介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

以下の場合、体制等に関する届出書の提出が必要です。

• 指定申請を行うとき
• 新たに加算、減算を取得するとき
• 取得している加算、減算を取り下げるとき
• 取得している加算、減算などに係る体制に変更が生じたとき

届出にあたっては、『介護給付費及び予防給付費算定に係る体制等に関する届出　添付書類と注意事項』（PDF版）をご確認ください。

提出物

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
添付書類（「介護給付費及び予防給付費算定に係る体制等に関する届出　添付書類と注意事項」に記載の書類）

提出期限

算定月の前月の15日（15日が閉庁日の場合は翌開庁日）まで
ただし、 以下のサービスは算定月の1日まで
　 ・（介護予防）認知症対応型共同生活介護 （短期利用型を含む）
　 ・　地域密着型特定施設入居者生活介護
　 ・　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
＊基準に該当しなくなった場合には速やかに提出してください。
＊処遇改善加算等については提出日が異なるので注意してください。

提出方法

電子申請届出システム、メール、郵送

様式等は申請様式一覧からダウンロードしてください。

協力医療機関に関する届出について

　令和6年度介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の症状に急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、市へ届け出ることが義務付けられています。
　対象サービスにおいては、以下のとおり提出してください。

申請様式一覧

申請書・届出様式

付表

標準様式

体制届出等様式

介護職員等処遇改善加算については「令和6年度以降における 介護職員等処遇改善加算の届出について」を確認してください。