介護サービス事業者等の指導監査

　利用者の自立支援および尊厳の保持を念頭に、介護サービス事業者等のサービスの質の確保や向上を目的とし、介護保険法（以下、「法」）第23条等を根拠とする文書の提出依頼や質問等を行い、介護給付等対象サービスの取扱いや介護報酬の請求等に関する事項について指導をするものです。

・介護保険施設の開設者
・指定介護療養型医療施設の開設者
・指定居宅サービス事業者
・指定地域密着型サービス事業者
・指定居宅介護支援事業者
・指定介護予防サービス事業者
・指定地域密着型介護予防サービス事業者
・指定介護予防支援事業者
・第1号訪問事業を行う指定事業者
・第1号通所事業を行う指定事業者
・居宅介護および介護予防のための住宅改修を行う者
・上記に掲げるものに係る特例によりサービス（基準該当サービス等）を行う者

○ 集団指導
　制度管理の適正化について指導するもので、介護サービス事業者等に一定の場所へ集まって頂き、指定事務の制度説明、改正法の趣旨やその内容の理解促進等を、講習等の方法にて実施します。

○ 運営指導
　◇ 一般指導
　①介護サービスの実施状況指導②最低基準等運営体制指導③報酬請求指導を行うもので、介護サービス事業所等に市川市の指導職員が出向き、文書の閲覧やヒアリングにより適正な事業運営がなされているかを確認し、改善が必要な事項について指導をします。
　◇ 合同指導
　運営や報酬請求について指導するもので、介護サービス事業所等に厚生労働省の指導職員と市川市の指導職員、または千葉県の指導職員と市川市の指導職員が出向き、文書の閲覧やヒアリングにより適正な事業運営がなされているかを確認し、改善が必要な事項について指導をします。

○ 集団指導
　　市川市が指定権限を有する介護サービス事業者等を対象として選定します。
○ 運営指導
　◇ 一般指導
　　　以下のいずれかに該当する介護サービス事業者等とします。
　　　　・前年度に市川市から指定を受けた介護サービス事業者
　　　　・前回の実地指導から5年を経過した介護サービス事業者
　　　　・その他、市長が特に必要があると認める介護サービス事業者等
　◇ 合同指導
　　　一般指導の対象とした介護サービス事業者等から必要と認めるものとします。

○ 実施まで
　・実施日の概ね1月前までに実施通知を送付します。
　・実施通知を受理したら事前提出書類を用意し、通知に記載のある期日までにメール、郵送、持参のいずれかの方法で提出して下さい。事前提出書類の一部は下記の「運営指導の様式」に掲載しています。
　・実施日までに、通知に記載のある「当日に確認する書類」の準備をお願いします。
○ 当日
　 ・サービス種別によりますが、概ね2人の指導職員で事業所等へ伺います。
　 ・文書の確認や管理者等からのヒアリングを行いますので、個人情報に配慮ができる個室等の準備をお願いします。
　 ・運営状況や請求事務について説明ができる職員の出席をお願いします。
　 ・当日の詳細な流れを説明後、事業所等の中を巡視し設備や運営等の状況を確認します。
　 ・巡視後、文書やヒアリングにより、運営や請求事務等の状況を確認します。
　 ・全てを確認後、指導職員による講評となります。
　 ・講評にて運営指導は終了となります。
　 ・終了まで約3時間かかります。
　　 ＊事業所の設備を使用し介護保険サービス外の宿泊サービスを提供している事業所については、宿泊サービスの提供状況も確認します。
　　 ＊著しい運営基準違反や報酬請求に不正が確認された場合には、監査へ変更となることがあります。
　 　＊高齢者虐待等により、利用者の生命や心身の安全に危害を及ぼすおそれがある場合には、上記の流れとは別の対応をすることがあります。
○ 実施後
　 ・当日に指導職員が口頭にて指導した内容については、早急に改善して下さい。
　 ・実施日から概ね1月以内に結果通知を送付します。
　 ・結果通知に改善すべき事項が記載されていた場合には、改善状況を再度見直し、「指導事項改善報告書」に改善した結果を記載し、改善したことが分かる内容の文書等を添付後、結果通知に記載のある期日までにメール、郵送、持参のいずれかの方法により提出して下さい。
　 ・改善内容が不十分であったり、改善したことが分かる書類に不備があったりした場合には、再度の提出やヒアリング等をすることがあります。

＊ 新型コロナウイルス感染症の感染予防および拡大防止のため、現在は上記の流れと別の方法で実地指導を実施しています。

・事前提出書類の様式

・市川市介護サービス事業者等指導実施要綱

　 介護給付等の支給に係る居宅サービス等の質の確保や介護給付等の支給の適正化を図るため、公正かつ適正な措置をとることを目的として、介護給付等対象サービスの内容や介護報酬の請求の内容に関し、法に定める勧告、命令、指定の取消し等の要件に該当する場合や介護報酬の請求の内容について不正もしくは著しい不当が疑われる場合には、法第76条第1項等を根拠に検査を実施するものです。

・介護保険施設の開設者
・指定介護療養型医療施設の開設者
・指定居宅サービス事業者
・指定地域密着型サービス事業者
・指定居宅介護支援事業者
・指定介護予防サービス事業者
・指定地域密着型介護予防サービス事業者
・指定介護予防支援事業者
・第1号訪問事業を行う指定事業者
・第1号通所事業を行う指定事業者
・居宅介護及び介護予防のための住宅改修を行う者
・上記に掲げるものに係る特例によりサービス（基準該当サービス等）を行うもの

　 市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等（以下、「条例等」）で定める人員、設備及び運営に関する基準に違反したことを確認した場合は、法第78条の9第1項等の規定に基づき、当該介護サービス事業者等に対し、基準を遵守し適正な運営をするよう勧告します。勧告を受けた介護サービス事業者等が、当該勧告に従わなかった場合、その旨を公表することがあります。また、勧告を受けた介護サービス事業者等が、正当な理由なく当該勧告に係る措置をらなかったときは法第78条の9第3項等に基づき、当該勧告に係る措置をとるよう命令します。なお、命令した場合には、その旨を公示します。

　条例等で定める人員基準や運営基準を満たすことができなくなったときや、要介護者等の人格尊重義務に違反したとき、介護給付等の請求に不正があったとき等には、当該介護サービス事業者等に係る指定の取り消し、または指定の全部若しくは一部の効力の停止をします。

・市川市介護サービス事業者等監査実施要綱

○ 地域密着型通所介護および（介護予防）認知症対応型通所介護における入浴介助加算の解釈について
　　入浴介助加算における「入浴」の解釈について、以下の通知のとおり変更しました。
　　・「入浴介助加算に係る入浴の解釈について（市川第20210406-0199号）」

○ 市川市介護予防・日常生活支援総合事業の第1号訪問事業および第1号通所事業に要する費用の額等の基準の改正について
       令和４年10月1日に第1号訪問事業および   第1号通所事業の費用等の基準を一部改正しました。
　　・「市川市介護予防・日常生活支援総合事業の第1号訪問事業及び第1号通所事業に要する費用の額及び規則第3条第3項の第1号事業支給費の額等の算定に関する基準」
　　・改正文

○ 「市川市介護予防・日常生活支援総合事業の第1号訪問事業及び第1号通所事業に係る人員、設備及び運営並びに第1号訪問事業及び第1号通所事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の改正について
　　第1号訪問事業および第1号通所事業の人員等の基準を一部改正しました。令和3年4月1日施行。
　　・「市川市介護予防・日常生活支援総合事業の第1号訪問事業及び 第1号通所事業に係る人員、設備及び運営並びに第1号訪問事業及び第1号通所事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」
　　・改正文

○市川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（平成30年条例第30号）の一部を改正しました。令和3年4月1日施行（一部を除く）
　改正内容の詳細は介護サービス事業者向け情報をご覧ください。

○市川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成26年条例第41号）の一部を改正しました。令和3年4月1日施行。
　改正内容の詳細は介護サービス事業者向け情報をご覧ください。

○市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成24年条例第39号）の一部を改正しました。令和3年4月1日施行。
　改正内容の詳細は介護サービス事業者向け情報をご覧ください。

○市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成24年条例第38号）の一部を改正しました。令和3年4月1日施行。
　改正内容の詳細は介護サービス事業者向け情報をご覧ください。

○ 特定事業所加算算定に係る管理者と介護支援専門員等の兼務について
　　居宅介護支援の「特定事業所加算」の算定要件である人員配置について、市川市の取扱いは以下の通知のとおりです。
　   ・「特定事業所加算算定に係る当該事業所における管理者と介護支援専門員の兼務について（市川第20200407－0155号）」

○ 地域密着型サービスおよび第1号通所事業における生活相談員の資格要件について
　　市川市指定の地域密着型サービスおよび第1号通所事業の人員基準に規定のある生活相談員について、資格要件は以下の通知のとおりです。
　　・「地域密着型サービスおよび総合事業における生活相談員の資格要件について（市川第20200124－0151号）」

○ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成11年労企第22号）の適用について
　　居宅介護支援条例の趣旨及び内容（市川市の独自基準を除く）については、以下の通知のとおりです。
　　・「市川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の趣旨及び内容について（市川第20190820-0119号）」

○ 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について
　　予防支援条例の趣旨及び内容（市川市の独自基準を除く）については、以下の通知のとおりです。
　　・「市川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の趣旨及び内容について（市川第20190820-0120号）」

○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成18年老計発第　0331004号・老振発第0331004号・老老発第0331017号）の適用について
　　条例及び予防条例の趣旨及び内容（市川市の独自基準を除く）については、以下の通知のとおりです。
　　・「市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の趣旨及び内容について（市川第20190820-0118号）」

○ 市川市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する規則の改正について
　　市川市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する規則を一部改正しました。平成31年4月9日施行。
　　・「市川市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する規則」
　　・改正文

○ サービス提供に係る記録の保存について
　　・「サービス提供に係る記録の保存について」

○ 「市川市指定地域密着型通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針」について
　　地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、第1号通所事業について、市川市の指定を受けた事業者が、当該指定を受けた事業所の営業時間外にその設備を利用し、利用者へ食事等の必要な介護や日常生活上 の世話（いわゆる、宿泊サービス）を提供する場合には、市川市への届出が必要となります。届出については以下の「宿泊サービスの届出について」を確認して下さい。また、宿泊サービスを提供する場合に遵守すべき事項は以下の指針のとおりです。
　　・宿泊サービスの届出について
　　・「市川市指定地域密着型通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針」

○ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護および認知症対応型（介護予防）通所介護における生活相談員の資格要件について
　　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護および認知症対応型（介護予防）通所介護の人員基準に規定のある生活相談員について、資格要件は以下の通知のとおりです。
　　・「地域密着型サービスにおける生活相談員の資格要件について（市川市第20110421－0037号）」