福祉用具購入費支給申請について

介護が必要な方々の生活環境を支えるため、介護保険の認定（要支援・要介護）を受けている方を対象に、入浴や排せつなどに使用する福祉用具を、指定を受けた事業者から購入した際の購入費の一部を助成するものです。

給付金額

1年間（4月1日から翌年3月31日の購入）につき、10万円が限度です。

• ※自己負担額（1割から3割）を除いた額が支給されます。
  【例】3割負担の方が10万円の福祉用具を購入した場合は、7万円が給付されます。
• ※同じ種類の用具の購入は対象外ですが、用途・機能が異なる場合や破損した場合は対象となります。

対象品目

• （1）腰掛便座
  （和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの、洋式便器の上に置いて高さを補うもの、ポータブルトイレ　等）
• （2）自動排泄処理装置の交換部品
  （尿又は便が自動的に吸引されるもので、介護を行う人が容易に交換できるもの）
• （3）入浴補助用具
  （入浴用いす、入浴台、浴槽用手すり、すのこ、浴槽内いす、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト）
• （4）簡易浴槽
  （空気式又は折りたたみ式等で、容易に移動できるもの）
• （5）移動用リフトのつり具の部分
  （身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの）
• （6）排泄予測支援機器
  （利用者が常時装着した上で、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、一定の量に達したと推定された際に、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を行う者に自動で通知するもの）
• （7）固定用スロープ
• （8）歩行器（歩行車を除く）
• （9）単点つえ（松葉つえを除く）
• （10）多点つえ

• ※(7)～(10)については、ケアマネジャー等からの提案により、貸与と購入を選択できるようになりました。
• ※商品によっては、介護給付の対象とならない場合があります。給付対象については、事業者又は資格給付グループまでご確認ください。

給付の流れ

1.担当ケアマネジャーに相談して、販売事業所を選びます。

• ※都道府県の指定を受けた事業者から購入した場合のみ、介護給付の対象です。
  （指定を受けずに用具を販売している事業所もあります）
• ※指定を受けた事業者でも、福祉用具専門相談員から助言等を受けられないインターネット販売や通信販売等での購入は、介護給付の対象にはなりません。

2.用具を購入する

販売事業所の福祉用具専門相談員とよく相談し、疑問点や留意事項等の説明を受けたうえで福祉用具を購入します。
下記のとおり給付の方法が2種類ありますので、ご確認ください。

• ※給付制限を受けている場合、償還払いのみの取り扱いとなります。

1. 償還払い
   被保険者が販売事業者に購入費の全額を支払い、その後市から被保険者に介護保険給付金額（7割から9割分）が給付されます。
2. 受領委任払い
   被保険者は販売事業者に対して、購入費全体のうち負担割合分（1割から3割）を支払い、その後市から販売事業者に介護保険給付金額（7割から9割分）が給付されます。

3.支給申請書類の提出（毎月10日締切）

下記の書類を、資格給付グループにご提出ください。

• 介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書兼請求書
• パンフレット（写し）
• 利用者名義の領収書（コピーの提出も可能ですが、原本の確認を行います）

• ※排泄予測支援機器を購入する場合は、下記の書類のいずれかをご用意ください。

• 介護認定審査における主治医意見書及び排泄予測支援機器確認調書
• サービス担当者会議等における医師の意見書
• 介護支援専門員等が聴取した居宅サービス計画書等に記載する医師の所見
• 個別に取得した医師の診断書　等

4.購入費の支給

毎月10日までに提出された申請（領収日が当該前月末まで）について、審査を経て2か月後に振り込み予定です。（審査内容によって、振り込みに2か月以上かかる場合がございます。ご了承ください。）

提出書類をダウンロードしてください

NO	提出書類名（PDF）	形式
1	介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書兼請求書（PDF） 記載例および注意事項はこちら（PDF）	Excel
2	（排泄予測支援機器購入において、主治医の意見書を提出する場合） 排泄予測支援機器　確認調書	word

市川市に受領委任払いの登録をする事業者は、住宅改修費及び福祉用具購入費受領委任に係る事業者登録等手続きについてをご覧ください。