更新日: 2021年4月9日
住宅確保要配慮者等民間賃貸住宅あっせん制度
民間アパートをお探しの高齢者、障がい者、ひとり親世帯、災害被災者、生活困窮者等の方へ
市川市と、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会市川支部(宅建協会)は共同で、住宅に困窮する市民の方へ、民間賃貸住宅のあっせんを行っています。
[対象者]
対象者は以下のいずれかの世帯の方となります。
1.世帯全員が60歳以上の高齢者世帯
2.障がい者世帯(身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかの手帳の
交付を受けている方がいる世帯)
3.子育て世帯(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している世帯)
4.災害被災者世帯(災害の発生から起算して3年以内で、り災証明書の発行を受けている世帯)
5.生活困窮世帯(収入が公営住宅法で定める額(※)を超えない世帯)
申し込み | 市営住宅課(第1庁舎3階)へお越しください。 ご希望の物件情報をお伺いします。 |
あっせん依頼 | 希望する物件の情報提供を、市から協力の不動産会社へ依頼します。 |
不動産会社からの 回答 | 不動産会社からの情報提供の有無を、1週間程度で、市から申込者へご連絡します。 |
賃貸借契約 | 気に入った物件があれば、申込者と不動産会社が直接契約を進めてください。 |
結果報告 | 契約結果を市営住宅課へご報告ください。 |