住宅確保要配慮者等民間賃貸住宅あっせん制度

　市川市と、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会市川支部（宅建協会）は共同で、住宅に困窮する市民の方へ、民間賃貸住宅のあっせんを行っています。

［対象者］
対象者は以下のいずれかの世帯の方となります。

１．世帯全員が６０歳以上の高齢者世帯
２．障がい者世帯（身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかの手帳の
　　交付を受けている方がいる世帯）
３．子育て世帯（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの子どもを養育している世帯）
４．災害被災者世帯（災害の発生から起算して３年以内で、り災証明書の発行を受けている世帯）
５．生活困窮世帯（収入が公営住宅法で定める額(※)を超えない世帯）

※収入基準額の記載があるページへリンク

［申し込みの流れ］

申し込み	市営住宅課（第１庁舎３階）へお越しください。 ご希望の物件情報をお伺いします。
あっせん依頼	希望する物件の情報提供を、市から協力の不動産会社へ依頼します。
不動産会社からの 回答	不動産会社からの情報提供の有無を、１週間程度で、市から申込者へご連絡します。
賃貸借契約	気に入った物件があれば、申込者と不動産会社が直接契約を進めてください。
結果報告	契約結果を市営住宅課へご報告ください。