会議録 (2003年2月 第4日目 2003年3月3日 )

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発言者:石崎たかよ議員

それぞれご答弁ありがとうございました。
 最初の施政方針については、一部私の質問とすれ違いがあったように思いますけれども、この件については鈴木たかよし議員が再質問をいたしますので、譲りたいと思います。
 まず、介護保険についてですが、委員会の中で市独自の減免をした方がよいということで、6段階方式は今回はとらないということで、5年をめどに改正されていく中で、国の動向を見て、第3期の保険料設定時にもう1度検討するというお答えでしたので、今回はそれと基金の取り崩しをもって充てたということで了といたしたいと思います。
 ただ、私は介護に対するいろんなサービスというのは、本来は税で行うべきだと思っております。しかし、現状ではやはり過渡的な制度として介護保険制度が導入されたことによって、結果、やはり多くの事業者が参入し、サービスが提供され、それによって多くの利用者がふえたということは、この制度のいい点だと思っていますので、いずれまた税制度も改善される中でこのあたりは検討されるべきだと思います。
 そこで、それまではやはり低所得者対策をどうきちんとやっていくかということが大事なことですので、今後も引き続き検討していただきたいと思います。これは要望にかえさせていただきます。
 それから、2番目に支援費制度ですが、市川市は障害者計画の中に3障害の方、知的と身体と精神の3障害のために、地域生活支援センターを設けるということが位置づけられておりまして、その中で、今お話しになったかしわい苑は、知的の部分でこの障害児(者)地域療育等支援事業をもって行われているわけですけれども、精神の方はもう既に精神障害者の生活支援センターができ上がって、そこにも県の方からだと思いますが、コーディネーターとしての人件費が確保されています。今度、また大洲にできる防災公園の中には、身体障害の方の地域生活支援センターができ、そこにも多分コーディネーターさんが常駐することになると思います。都合3名は確保されていると思うんですが、このコーディネーターは、やはり障害を持つ方が地域で生活を続けていくために、身近な相談者、当事者の立場に立ってプランを立てることのできる身近な存在としては、市内に各障害1カ所ずつでは非常に少ないので、今後やはり最低でも中学校区に1つ欲しいなと思っています。30万人の都市に1カ所ということで、3障害つくることができるということになっていますので、市川市の場合は2カ所ずつ、3障害で6カ所つくってもいいんですが、それはなかなか補助金がおりてこないという現実があろうと思います。今後、このコーディネーターをやはり何とか確保していただけるかどうか、将来的なことですけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。
 それから、居宅支援のホームヘルプ派遣事業者、ここにかなりの数の介護保険の事業者も参入していただく――緩和されたこともあって、介護保険の事業者も障害者の分野に参入していただくような申請も出ているということで、ありがたいことだと思います。この辺はかなり充実していくのではないかということで期待しているところです。
 ただ、介護保険の事業者さんは、今まで高齢者を対象にした事業を行ってきていますので、ヘルプの内容、やり方については、障害者はそれぞれ皆さん違いますね。ですから、障害者の対応については市の方でも特殊性をかんがみた研修を行っていただけるかどうかについて、お伺いしたいと思います。
 それから、厚生労働省の決めてきたホームヘルプサービスの利用上限枠についてですが、これについては全身性障害者の方は、厚生省は125時間と言っている。ところが、現在私どもの町で利用なさっている方は200時間以上の利用をされている。これが125時間の上限で抑えられてはとても生活できないわけで、その点は前向きに、減ることはないということでご答弁いただいたので、ありがたいと思います。
 もう1回確認させていただきますが、知的障害者の外出支援、これはまだまだ十分かどうかというのが心配があるわけで、今のところ、公的施設とか病院とかに行く場合は認められているけれども、遊びに行くという場合にはなかなかつけていただけないというふうなこともありますが、私たちの生活というのは、仕事場と、そして病院とか銀行やら役所に行くだけではないわけで、たまには飲みにも行きたい、たまには買い物にも行きたいという、その遊びの時間もやはり地域生活として重要な位置づけをされるべきですので、その点について、そういった利用も確保されるのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。
 それから3番目に、男女共同参画の苦情処理体制、ご丁寧なご答弁ありがとうございました。私どもが最初、議員提案として、今お話しくださった苦情処理体制について考えてきたとおりの実現を見たということで、とても感謝しております。実は千葉県議会では、千葉県知事提案の男女共同参画促進に関する条例が、残念ながら自民党の上程案とともに廃案になりました。千葉県の県知事案の条例の中には、苦情処理体制もきちんと書き込まれておりましたし、国の方でも基本法に従って人権擁護委員さんがこの苦情処理体制を受けとめていただくというようなことで、擁護委員さんの研修も始まったやに聞いております。しかし、まだ現実にはこの体制は整っておりません。市川市が条例制定によって4月から処理体制をきちんとしていただくことで、唯一の救済機関になりますので、きちんと市民が、これをもって使える条例に始めてなるわけですので、お願いしたいと思います。
 ただ、再質問させていただきたいのは、3人の報償金ということで、どういった形の方を今お考えになっているのか、わかればお聞かせいただきたいと思います。そして、それに基づいて指導、監督はきっちりと行っていただきたいと思います。
 それから、教育についてです。全般についてお話がありました。私どもも一生懸命やっていただいているのは理解できるんですけれども、少人数学級というのはやはり県の基準の中でしかできないというのはわかりますが、少人数学級を市の単独事業として行っている町もありますので、そういったことはやはりぜひお願いしたい。ただ、少人数学習とかティームティーチングの努力はわかりますけれども、少人数学級こそが今非常に大事なことではないかと思います。
 それから、カウンセラーの身分ですけれども、本当に親御さんの相談もあり、心の居場所も確保され、今ではなくてはならない存在、ますます高まる必要性。であればこそ、身分保証をしていただきたい。きちんと彼、彼女たちが自分の生計を営めるような確保をすべきではないでしょうか。
 それから、障害児の介助員は、今特殊学級においてはきちんと配置していただいているという旨がお話しされましたけれども、普通学級に通わせたいというお子さんについては、今スクールサポートスタッフも一部それに使われるようになりましたが、きちんとした個別の対応はできていません。その辺で、やはりまだ十分ではないと私どもは認識しています。その点について何かお答え――それはいいです。私どもの希望として言っておきます。
 それで、市長さんはさっき教育の場にも雇用があるよとおっしゃったんですけれども、一方で、定員はどんどん削減しなければというような前質問者へのお答えもありましたし、その辺、今の私がお話ししたような点でまだ雇用の場にはなっていないと思いますので、それは私の感想ですので、述べさせていただきます。
 それから、学力についてですけれども、学校教育部長、そして教育長のご答弁、私どもも全くそのとおりだと思っています。戦後、なぜか不況時には学力についての議論が再発するというふうに伺っています。戦後の学力低下論、それからソ連が人工衛星を打ち上げたというショックに、追いつけ追い越せ、理数系の学力に力を入れていくということで、画一教育、一斉授業、内容が高度化し、詰め込み授業が行われ、そして落ちこぼれが出てきた。1975年は受験戦争、いじめ、非行、登校拒否、画一主義から個性重視へ、そして相対評価から絶対評価にしていきたいという運動が起こりまして、92年、新しい学力観が生まれ、生きる力、ゆとりの教育、そして学習内容の3割削減が実現されてきました。そして、99年、また再度週5日制、総合学習というところから、それが実現されてくると、今度はまた学力低下に不安を募らせるというような論調が起こってきます。戦後の教育の中で、徐々に徐々に改善されてきて、今本当に学習、学び方を学ぶ教育、教育長がおっしゃったとおりです。知識を情報処理能力として、覚えたものを出すだけではなく、おっしゃったとおりに、その知識や経験を組み合わせて発揮する情報編集能力というのが問題解決能力につながっていくということです。
 子供たちは今、とても社会的には無関心で、悲観的で、内向きになってしまっているという調査報告がありました。知識を、今実際の社会でどう使えるかということを、やはり確かにバランスですね。系統的な基礎学習とともに、体験的な問題解決学習をバランスよくさせていくことがすごく重要だと思います。それに対するいろんな試みをしていらっしゃるということで、その点については評価したいので、願わくは、学力論争に巻き込まれずに、しっかりとその体制を引き続きとっていただければと思います。これは要望にかえさせていただきす。

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