会議録 (2003年2月 第4日目 2003年3月3日 )

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発言者:伊藤常矩福祉部長

初めに、施政方針のうち、(16)の家族介護慰労金についてお答えいたします。
 なぜ金銭給付である家族介護慰労金を創設するかについてでありますが、介護保険制度では、金銭給付につきましては従来どおりの家族介護が強いられましたり、介護保険サービスの基盤整備がおくれましたり、結果として必要なサービスを市民が利用できなくなるなど、介護の社会化を阻害するおそれがあり、制度の根幹を揺るがすもとになるとの考えから、金銭給付につきましては見送られたところでございますが、国におきましては、家族で在宅介護を継続する方に対しまして、介護保険制度の開始と同時に、介護予防生活支援事業として家族介護慰労金制度を創設し、その介護を慰労することとしたものでございます。
 本市では、在宅サービスの質、量とも整備が十分でない時代でありました昭和45年度から家族介護の労をねぎらうことを目的にしまして、介護保険サービスの利用の有無に関係なく、寝たきり老人福祉手当などを支給してまいりましたが、現在までにさまざまな在宅サービスが整えられまして、家族の介護負担が軽減されてきたことから、平成14年度をもって廃止することといたしました。しかしながら、家族の中にはできる限り家族の手で世話をし続けたい、介護事業者だけに世話を任せたくないなどの考えから、介護認定を受けながらも介護保険サービスを利用せずに、家族で介護されている方もいらっしゃいますことから、家族介護慰労金は、あくまでも家族での介護を望む方々の身体的、精神的及び経済的な負担を軽減し、在宅介護の支援をする必要から始めるものでございます。
 次に、女性に家族介護を強いる可能性はないかについてであります。
 家族介護慰労金は、家族が介護で多くの時間を費やすことへの慰労と、介護に伴う経済的な負担を軽減するという観点からの事業でありますので、介護保険サービスの利用が抑制されたり、女性を家族介護に縛るようなことにはならないと考えております。この家族介護慰労金事業は、介護保険制度導入時に、従来からの紙おむつ配付事業や徘回高齢者探索サービス事業などと同様、国、県補助対象事業であります。介護予防、生活支援事業に位置づけられているものでございまして、近隣市におきましては、平成13年度から既に実施されているところでございます。
 次に、当初予算案説明についてのうち、(2)のホームレスの自立支援事業についてお答えいたします。
 初めに、民間アパート3室でホームレスの自立の対応ができるかについてでございます。
 市では、自立支援住宅として予定しておりますアパートは、1人1室での対応となりますことから、同時に入居できるホームレスの数は3人でございますので、年間12人程度の入居となります。したがいまして、自立の意思の高いホームレスから順次計画的に入居とするように考えております。市内に生活の拠点を有するすべてのホームレスに対しましては、巡回指導員が身体、精神的な状況や、年齢、自立の意思などの基礎的な情報の収集を行い、ホームレス個々の記録を作成し、また、自立に向けての相談業務を行ってまいります。このほか、公共施設内での飲酒やごみの散乱など、地域への迷惑行為が目立つホームレスに対しましては、市民とのトラブル防止の観点からの生活指導を強化してまいります。
 次に、自立支援住宅の入居者の選定方法についてでありますが、入居者の選定につきましては、巡回指導員が地域を巡回しまして、ホームレスとのかかわりの中で把握できた年齢、病気の有無、食事や収入などのほか、借金の有無など、自立を阻害している要因を分析いたしまして、ホームレス個人の実態に合わせた自立の目標を立て、本人の意思を尊重した上で自立支援会議に諮り、入居の決定をしてまいる考えでございます。
 次に、3カ月程度の入居期間でどのように自立してもらうかについてでございます。
 3カ月程度の期間でアパートに入居し、1人で社会復帰を果たしていくためには、再度地域社会に参入するというホームレス自身の強い意思と同時に、生きがい対策や生活指導、就労指導など、自立支援相談員による濃厚なかかわりが重要であると考えております。ホームレスが自立するということは、単に住まいを持ち、生計の維持が可能である状態であるというだけではなく、地域社会の一員としての自覚を持ち、社会生活を送ることができることを意味するものでございます。
 市といたしましては、本事業により1人でも多くのホームレスが自立を果たすことができるよう、継続的に支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、(3)の精神障害者ふれあいホーム運営費補助金についてでございます。
 精神障害者ふれあいホームは、精神病院に社会的理由で長期入院している精神障害者や、独立した生活を希望しているにもかかわらず、家庭での養育が困難な精神障害者に対し住宅を提供するとともに、世話人を配置し、地域社会の中で共生しながら日常生活や社会適応に必要な援助を行うことで、精神障害者の社会参加や自立生活の促進を図ることを目的に、平成14年度に県単独の補助事業として創設されたものでございます。定員は原則2名から3名で、入居者は日常生活上の援助が必要な者、一定程度の自活能力があり、数人で共同生活を営める者、日常生活を維持できる収入がある者を対象といたしております。
 この住宅は、平成14年10月にNPO法人の市川の精神保健福祉を考える会が大和田5丁目に賃借した住居でありまして、入居者はここを生活の拠点として作業所などへの福祉的就労などを行っているところでございます。
 ふれあいホームの考え方でございますが、市といたしましてはノーマライゼーションの理念から、精神障害者が施設で、病院ではなく地域の中で生活ができるようにすることが重要であることから、今後とも本事業を促進し、精神障害者の社会参加や自立生活の支援を図ってまいりたいと考えております。
 次に、(4)の心身障害者福祉作業所用地購入事業でございます。
 この用地は、財務省関東財務局千葉財務事務所から借り受けておりまして、市内曽谷7丁目1549番1で、土地の面積は221.73平方メートルでございます。この心身障害者福祉作業所につきましては、養護学校を卒業された方や、雇用されることが困難な方、会社を離職された方に対して設備を提供し、仕事を与えるとともに、障害の区分や程度に合った支援を行い、利用者の自立を助長させることを目的とした施設でございます。
 今後の計画といたしましては、平成15年度に用地買収を行い、その後、設計委託を実施して、県へ施設建設補助金の要望を行いまして、平成18年度には心身障害者福祉作業所の開設を予定しているところでございます。
 次に、(5)の障害者地域作業所運営費補助金についてでございます。
 市川市内の地域作業所は62年に民間により開設されておりますが、作業所の健全運営化を図ること、障害者の地域による援護の充実を期することを目的に、市及び県において人件費や家賃などの運営費補助を行ってまいったところでございます。
 この平成15年度の補助金につきましては、19カ所の作業所に人件費、管理費、家賃補助等の運営費として2億8,166万4,000円の補助をする予定でございます。そのうちの県からの補助金は6,245万円となっております。
 以上でございます。

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