会議録 (2003年2月 第4日目 2003年3月3日 )

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発言者:千葉光行市長

みらいの杉沢議員のご質問に対しお答えさせていただきたいと思います。詳細な部分は所管の部長より答弁させていただきたいと思います。
 県の財政状況が悪化しているが、本市に対する影響はどういうことがあるのかということであります。
 千葉県における財政状況というものは、大変厳しい状況にあるということを言わざるを得ないのではないのかなというふうに思います。そういうことで、千葉県は財政再建プランというものをつくられ、今それを今年度よりいよいよ実行に移されたというところにあります。特に、市町村への補助金のあり方というものが今回から原則的には廃止になりまして、総合メニュー化で検討するという形になったわけであります。しかも、不交付団体には交付しない、補助金を出さないということになりましたので、この市川市、ようやく交付団体から頑張って不交付団体になったところ、今度は県からの補助金が出ないということになってしまいました。
 県のそういうような流れの中で、市川市に与える影響というのは、前任者にもお話しいたしましたけれども、総額では1億数千万円の減になるわけですが、合計で16件、現在のところ3,042万円の減額という影響が出てくるのではないかというふうに推測いたしているところであります。
 そういう中で、これからの発想の転換、特に民間委託の進めぐあいということでありますけれども、今までのような右肩上がりの経済という中で考察するならば、すべての事業が前年度よりも伸びるというような事業計画であったし、事業であったわけであります。そして、その場合、事業についての効果性とか効率性ということは余り配慮しなかった、お金があり余っていたと言ったらオーバーな言い方かもしれませんけれども、そういう中ですべて事業が、県も市も市町村も行ってきたところがあります。
 デフレという非常に厳しい経済のもとでは、歳入が落ち込んでまいるわけでありますから、事業に係る予算の見直し、そして効率性、効果性というものを当然考えていかなければいけない。そういう中で、前年度並みの予算というならば、それはむしろ実質増額の予算であるというような考え方にならざるを得ないような状況にあるのではないかと。そういう意味で、発想を転換していかなければなりませんよというような表現を使わせていただいたわけであります。
 そういう意味で、この事業そのものが本当に必要性があるのか、さらには緊急性があるのか、その効果性は、そしてさらに市民満足度はどのような評価となっていくのかと、いろいろな角度からの評価をした上での事業を行っていかなきゃいけない。つまり、総ざらいをした中で考えていく必要があるのではないかな、そういうふうに考えるものであります。特に、民間レベルでできるもの、民間の方が効率のよいもの、そういうものはもう当然でありますが、積極的に拡大していくべきである。公の行うべきことと、民の行うべきこと、また行っていただきたいものというものをはっきりと、公が行うべきものはどういう性格で、どういう意義を持って行うべきなのかということをはっきりさせていかなければいけないのではないかな。そういう検証の中で、公と民とをしっかりと区別していく、そういう事業の選別も私は今後積極的に行っていくべきではないかというふうに思っております。
 次に、後年度に負担のかからない市債の発行額の範囲についてであります。
 市債の発行につきましては、特に都市基盤整備だとか大型事業においては、世代の負担や速やかな事業の進捗、さらには年度間の負担の平準化というような意味から、この市債は有効な手段の1つであるというふうに思うわけであります。しかし、むやみな発行というものは大変後年度に、あるいは後世代に対しての負担を増させるという意味からも、十分に注意していかなければならないというふうに思っております。ですけれども、現在のような非常に厳しい社会環境は、私はこのまましばらく継続していくだろうという推測をしているものであります。
 そういう意味の中で、将来債務をふやさない形の中での市債の範囲をシミュレーションいたしますと、今のところ毎年度70億円ぐらいの市債を発行しても、その返済等を合わせていく中で健全な範囲内に入るのかなというような推測はできますけれども、そういう中でも、やはり十分注意した中で、しっかりとした、借金の歳入に見合った歳出という基本姿勢を崩さないように注意していく必要があるというふうに私は思っております。特に、積極予算と後年度予算のバランスでありますけれども、あくまでも将来の債務の累増を招かないという基本の範囲で発行すべきものだろうというふうに考えるところであります。
 15年度の予算編成の過程でありますけれども、歳入歳出バランスが大幅な財源不足の様相を呈しておりまして、そのために徹底的な事務事業の削減を行いまして、福祉基金や財政調整基金の活用、また、後年度負担を配慮しつつ、事業の必要性、緊急性を見極め、事業を精査した上で市債の発行を行ってまいったところであります。そして、財源不足の解消を図ってきたということであります。そういう意味で、今後将来債務の動向を見据えながら、市債の積極的な活用を行ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、健康都市のイメージ、あるいはスケジュールでありますけれども、これは基本的な考え方は先順位者にもお話ししておりますので、その点は省略させていただきますけれども、健康づくりの面においては、栄養とか、あるいは食生活とか、あるいは運動など、幾つかの項目に関して市全体の目標を掲げて個人の取り組みを促進していく方法も検討していかなければならないということは、先ほどの先順位者の質問にもお答えさせていただいたところであります。健康的な都市づくりにつきましては、いろんな施策がございますけれども、その中で、文化施設と水と緑の拠点を結んだウオーキングコースの整備ということ、あるいは緑化推進による健康的な公園整備ということも、やはり健康的なまちづくりという視点では必要なのではないかというふうに思うわけであります。これからいろいろとアイデアを出し合いながら、健康都市という形で、特にWHOの基準を満たした世界的な規模の健康づくり都市ということを目指してまいりたいというふうに考えているところであります。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
 特に、情報システム部の設置でありますけれども、昨年文化部を設置し、ことし15年度に情報システム部が設置されます。反面、考え方によっては、行政改革には反するのではないかというようなご意見もあるかもしれませんけれども、今まで3部18課削減し、また、必要の中で部と部の統合ということを図って、今までは結果的には3部の削減という形で来ておりました。ですけれども、この時代の流れの中で、必要ならば、私は組織というのはアメーバのように常に変化するべきものであり、その時代の要請にこたえていくのが、やはり組織としてのあり方の最も重要な事項ではないのかなというふうに思っております。特に、スリム化ということも必要でありますけれども、その中でわかりやすい組織であるとか、あるいは職員にとっての仕事のしやすい組織であるということもまた加味されなければならない点なのではないのかなというふうに考えております。
 そういう中で、この情報システム部を設置する理由でありますけれども、今のこの時代の中で電子自治体へと、市川市もITでは全国的先進市と言われている中で、情報管理の大切さ、あるいは市民への情報の提供、収集等を初めとするあり方、そして今後の21世紀における情報の政策的要素を重視していく施策のあり方等を合わせていった場合、また、細かくはネットワークの基盤整備の問題、さらには電子申請、電子文書処理、あるいは電算化された情報の公開等、そして政策評価の問題、そして事務改善等々と、いろいろ情報に関しては事業があるわけでありまして、それらの事業を統括していく部としてのあり方というものが必要になったわけであります。
 そういう中で、では、大きい部と小さい部ができて、そのバランスはどのように考えるのかというようなご質問だったと思いますけれども、基本的に考えるならば、大きい部も小さい部もなく、平準化されたものがあるのが最も理想なスタイルではないのかなというふうに思っております。現在、大きい部というと環境清掃部が大きな部になっておりますけれども、そこでは部長は1人ですけれども、次長を2人制にさせていただくというような形にさせていただいております。
 今後のあり方の中で、私は、これはスリム化とはやや反するかもしれませんけれども、4課から5課ぐらいの部が幾つかできてくるというのも1つの方法ではないのかなと。そして、機動性、効率性をその中で求めるというような、8級の次長というシステムをなくしていくような形にもなるかもしれませんが、そういうような形でのあり方というものも検討する価値はあるのではないかというふうに思っております。特に、今回事業チーム制を取り入れさせていただいた考え方の中には、ややその要素を持っているというふうにご理解をいただければと思います。
 次に、市役所のごみ発生への取り組みでありますけれども、市役所というのは、市内の事業所と考えるならば、やはり大きな事業所であります。その事業所が、ごみ分別にしても、また環境問題にしても、そういうものを積極的に市民にお願いする前に、私は市川市庁内がそれに取り組む姿勢というものが必要だろうということで、ISO14001をとらせていただき、そのグリーン購入も先進的にやらせていただいたわけであります。そういう意味で、率先行動計画としてエコアップいちかわ21というものを策定させていただきまして、このISO14001とあわせて、それを事業として進めさせていただいているわけであります。特に、これらの事業を行う場合に、今までご報告させていただいておりますけれども、環境市民会議のパートワン、パートツーを初めとする市民からの意見、そしてその会議を通じての意見、答申というものをいただきまして、これらの事業計画を策定させていただいたわけであります。
 細かくは、具体的にはマイバッグの持参であるとか、あるいはプラスチック製容器の包装類や再生できる紙ごみの分別の徹底、両面コピー、あるいは両面印刷の徹底、ミスコピーの防止、庁内LANの利用による連絡文書の徹底などのエコオフィス活動を通じて発生抑制に取り組んでいます。その結果、13年度は本庁舎では燃やすごみの量を前年度より約57%も削減することができたわけであります。こうした取り組みは、職員1人1人の自覚と、課のレベルの対応が大切でありまして、平成15年度も引き続きこの研修、情報提供などを通して、職員意識の向上に努め、そしてなお一層発生抑制に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
 そして、グリーン購入の取り組みについてでありますけれども、13年度に庁内にグリーン購入の購入検討会を設置いたしました。市川市役所のグリーン購入に関する指針を策定し、年度ごとの調達方針を設定しているところであります。
 本市のグリーン購入の特徴といたしましては、対象となる調達品目を分野別に分け、さらに100%の調達率を目指す第1種の調達推進品目と、調達率25%以上を目指す第2種の調達推進品目に分け取り組んでいるところであります。実績でありますが、初年度の平成13年度は、第1種の調達推進品目として紙類、文具類、制服、作業服の3分野、55品目を指定いたしまして、下半期から取り組みました。その結果、紙類など17品目については90%以上の購入実績となった次第であります。平成14年度は、第1種調達推進品目として、さらに家電製品やOA機器などの対象分野及び品目数をふやしまして、9分野81品目とし、また、第2種の調達推進品目として10分野69品目を指定し、25%以上の調達率を目指していく所存であります。
 次に、市川南地区まちづくりに関する市の取り組みでありますけれども、これはこの地区、特に幅員の狭い道路であるとか、あるいは行きどまり道路であるとか、あるいは木造の住宅が密集している地域でもあるわけであります。その結果、地震、火災などの災害に対する安全性の確保が非常に大きな課題になっている地域であります。
 このような中で、平成13年4月に地域の人々、住民の方々で構成されました市川南地区まちづくり推進協議会から市へ提出されておりますまちづくりの提言におきましても、防災のまちづくりと地域の魅力づくりを基本目標と定め、当街区の地区の密集市街地を安全な町とするための災害時の安全性の確保や、快適な歩行者空間の確保などを求められているところであります。そういう中で、細かい点については所管の部長より答弁させていただきたいというふうに思います。
 この市川駅南口の再開発地域の再開発事業でありますけれども、先順位者にもお答えさせていただいておりますが、まず、第1点目は、事業のおおむねのスケジュールでございます。この市川駅南口地区の市街地再開発事業につきましては、平成5年から事業を決定して、十数年にわたりまして非常に紆余曲折を繰り返してきた問題であります。ここへ来て、南口の荒廃というものが非常に厳しい財政状況の中で顕著にあらわれている地区の1つでもあります。そういうことで、早期完成を目指しまして、現在平成15年4月の権利変換の縦覧に向け所要の手続を進めている状況でありまして、この縦覧は2週間の期間で行い、権利者の方々からの意見などに基づきまして、所要の調整を行って、権利変換計画を認可申請の手続という形に進めてまいりたいというふうに思っているところであります。そして、認可取得後は、工事着手に向けて権利者の方々の必要協議を行わせていただきたいと考えています。
 これらのスケジュールが順調に進んだとしまして、いろんな問題が今後まだまだあるとは思いますが、これらが順調に進んでいったとして、平成16年度に本体工事着手、そして平成19年に完了というようなスケジュールを予定しているところであります。
 おおむね以上のスケジュールで進みたいと考えているところでありますが、当然、ここに生活の基盤を置いている権利者の方々の理解と協力がなければこの事業は進めていけないわけでありますので、協力のほどをお願い申し上げると同時に、行政といたしましても、できる限り鋭意努力をしてまいりたいと考えているところであります。
 次に、公共施設に関するご質問でありますけれども、現在、庁内でこれらのアンケート、あるいは権利者の方々の要望、あるいは事業協力者、コンサルタントの関係者の意見等を踏まえて、多様な市民活動に対する場の提供をねらいとした施設を検討しております。具体的には、市民学習センターや、あるいは市民談話室、保育施設、行政サービスセンター、集会室、展示室、展望室等々と、非常に多くの要望が寄せられているところでありますけれども、これらの要望に対しまして、面積ということもあります。それらをあわせながら、いろいろ今後とも検討を重ねてまいりたいということをご理解をいただければというところであります。
 次に、海岸保全区域、塩浜護岸の問題についてでありますけれども、この海岸保全基本計画につきましては、海岸法の改正に伴い、現在千葉県が東京都、神奈川県とともに、東京湾沿岸保全基本計画の策定作業を進めているところであります。この中で、堤防をつくって高潮や高波から市民の生命と財産を守る海岸保全区域の見直しも進められているところであります。
 ですけれども、現在この行徳の海岸保全区域は、第1期の埋め立てのときに決定されております。したがいまして、塩浜地域は、高潮、高波から今は守られてはいません。これは、塩浜護岸が第二期埋立計画を前提として暫定的な護岸であったことによるものと思われるわけであります。そのため、この護岸保全区域となっている浦安市の前面の護岸は高さ7.5mありまして、千葉県が護岸工事を行い管理しているところでありますが、今申し上げましたように、塩浜の護岸は5mにも足らないということで、市が管理をしているという状況にあります。
 市川市といたしましては、この二期埋立計画が中止した、最終的な海岸線になった塩浜護岸に海岸の保全区域を移して、きちんとした形で県が管理をしていただきたいということをお願いしているわけであります。それには当然本格的な改修を行い、管理もすべて県でやっていただきたいと主張してまいりました。今回、その海岸保全計画の策定は、それを実現するよい機会であるというふうに認識し、また要望をしているところでありますが、計画策定の手続に当たって、海岸法の規定に基づいて市町村長の意見を聞かなければならないとされておりますので、昨年の12月10日に知事に対して地元の自治会、漁業組合、地元の企業からの要望書を添付して、市の意見書を提出させていただいたところであります。その内容は、1月18日の「広報いちかわ」に掲載させていただきました。
 しかしながら、県は、第1回の東京湾の沿岸の保全基本計画検討委員会において、三番瀬の周辺については現在円卓会議において検討されており、その結果を踏まえ、国や地元市などの関係機関と協議の上対応していきたいと考えているとの資料を配付し、円卓会議の結果を尊重するという方針を示しているところであります。
 しかし、この海岸の保全基本計画の策定スケジュールは、平成14年度中に原案をつくることになっておりますので、県の対応に私は非常に不満に思っている1人でありまして、ぜひこれをまた県にも強く要望していきたいと思いますが、円卓会議の方向性が見えない今の現状では、塩浜護岸への海岸保全区域の見直しが実現しないおそれがあると考えられる面もあります。したがいまして、市としては円卓会議の方向性が早期に出されるよう、また、地元住民を初めとする関係者や市川市の意見を尊重するよう、私自身、千葉県に強く働きかけてまいりたいというふうに思っております。
 市が目指す文化都市像についてでありますけれども、この問題は先順位者にも何度となく答弁させていただいてまいりましたけれども、いずれにしても、昨年の4月に文化部を創設させていただいて以来、文化人展、あるいはこの市川に住んでいる多くの文化人の方々を紹介させ、私たちの町に誇りを持っていただこう、文化、伝統を通じながら誇りを持っていただこう。また、各地区に残っている縄文時代から江戸、あるいは明治まで、市川市は現代まで続く歴史が残されている地域があちこちにある珍しい地域でもあるわけであります。その地域を掘り起こしながら、市民に歴史と文化も理解していただこうということで、街回遊展も開催させていただいている。そして、今ご寄贈いただいた民家を街かどミュージアムとして位置づけて、特色ある有効な活用に整備をさせていただこうということで、あの中山の清華園、旧片桐邸、さらには庭を生かした芳澤邸のガーデンギャラリーとしての整備をするなど、いろいろな形、特に東山魁夷記念館などを整備して、街かどミュージアム構想の1つの核として、この地域、芸術、文化活動の地域の拠点づくりも進めてまいりたいというふうに考えているところであります。特に、文化を身近で感じるまちづくりということが、この時期だからこそ、また、このように混迷している時代だからこそ、逆に私は必要なのではないのかなというふうに考える1人であります。
 そういう意味で、文化都市市川を実現するための文化振興の目標、基本方針を明らかにして、この文化総合行政の指針となる市川市文化振興ビジョンを策定しております。この中に、市川市民が主体となる文化振興に関し、市川市と文化振興財団、つくらせていただきました文化振興財団は、お互いに役割分担を認識した上で協力体制を一層充実していかなければならないことを盛り込むこととしております。この文化振興にかかわる施設の企画調整や振興管理を行う市の連携を図り、両者がさらなる市民文化の振興に向けての車の両輪とならなければならないというふうに考えているところでもあります。今後、文化振興財団としては、市民の積極的な参加協力を得て、本市の文化振興にかかわるセンターの組織として機能の拡充を図り、市民の文化芸術の振興向上、さらには街かどミュージアムに位置づけられた文化資源の活用を通じて、積極的な事業の展開を期待しているところでもあります。
 次に、国際交流についてでありますけれども、先順位者にもお答えいたしましたように、この国際交流は、こういう21世紀を迎え、特に国際交流の必要性が私は叫ばれているのではないかと思います。今まで姉妹友好都市の基本的理念は、国家間の政治、宗教、あるいは人種等の壁を乗り越えて、地方自治体レベルの市民レベルの草の根の交流を通じて、友情と信頼を築いてきております。そして、多くの成果を築き上げてきたというふうに確信しております。そして、平成13年2月に国際交流協会が設立されまして、この民間の国際交流協会と連携をとりながら、これからの国際交流というものを推進してまいりたいというふうに考えているところであります。そして、そのことによって国際化への意識の高揚と、国際感覚を培っていきたいというふうに思っております。
 ご質問者の言われるように、国の体制の違いもありますけれども、21世紀型の国際交流は、同じ価値観や体制が類似している都市を選定し、市民の望む交流分野を限定し交流をするなどして、自由でさまざまな交流の形があってもいいのではないのかなというふうに考えております。そういう意味で、先ほども申し上げましたように、昨年、非公式でヨーロッパのドイツを訪問させていただきました。それには、先ほども申し上げましたように、市川のサッカー協会が10年にわたってドイツのバイエルン州のサッカー協会との交流があったり、あるいは東山魁夷先生の2度の留学によるいろんな足跡が残っているところ、そして、このドイツにおける環境、あるいは健康づくり、あるいはまちづくりという面において非常な先進市である。そして、それらの国民、市民との交流が必ずや市川市の大きな財産につながっていくのではないのかなというふうにも考えているところであります。
 これらの諸問題についても、これからいろいろな角度から検討させていただく中で、交流に向けての一歩を踏み出したいというふうに考えているところであります。
 まだまだ多くの質問が今回ありますので、詳細の部分につきましては担当部長より答弁させていただきたいと思います。

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