会議録 (2003年2月 第4日目 2003年3月3日 )

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発言者:千葉光行市長

松本議員の質問に対して答弁させていただきたいと思います。
 大変質問が多くて、答弁時間が限られた中でございますので、できるだけ短く――短くではなくて、詰めて、簡略に答弁をさせていただきたいと思います。
 雇用状況、あるいは倒産件数が非常に多くなってきているということであります。本市も同じように大変厳しい状況にあるわけでありまして、職を求めている有効求人倍率というのを例にとってみますと、平成14年の12月現在、市川市の公共職業安定所管内で、有効の求人倍率は0.55倍となっております。この数値は、100人の職を求める人に対して55人分の求人であるという状況であります。そういう意味で、市内の雇用においても非常に不況の影響が出ているということが理解できるわけであります。
 また、倒産件数におきましても、平成12年から3年間の負債額1,000万円以上の倒産件数は、平成12年度で36件、平成13年度で48件、平成14年度で26件と、3年間合計で110件であります。大変厳しい状況にあるわけでありまして、自殺者の状況というのは、保健所の調べによりますと、平成10年で72人、平成11年で62人、平成12年で77人と、13年で77人と、大変残念ながらふえているというのが状況であります。この自殺の動機は、詳細については不明でありますけれども、この不況による状況ということが十分考えられるのではないかなというふうに思います。
 その対策でありますけれども、景気対策というのは国の政策に負うところが大きいわけでありますけれども、市といたしましてもできる限りの部分において対策を講じる努力をしてきたところであります。新年度からは、高校、短大の新卒者を市の職員として臨時的に任用するとか、あるいはこの問題、先ほども質問されましたけれども、大変微々たることかもしれないんですけれども、そういう努力をすることが、むしろ市としてできる限りの努力の1つであるというふうにご理解をいただけないかなというふうに思います。
 また、緊急地域雇用創出特別基金事業として、これは県の事業でございますけれども、駅前の環境美化パトロール事業など、いろいろな事業が県の施策でありますので、それに合わせて行っていきたいというふうに考えているところであります。
 また、犯罪状況と治安対策についてでありますけれども、本市の犯罪認知件数は、市川、行徳両警察署によりますと、平成14年度の総件数が1万4,171件でありまして、平成13年度に比べて331件、2.4%の増となっているところであります。外国人による犯罪の状況は、平成14年の1年間で、刑法犯の検挙件数は千葉県全体で745件ありまして、そのうち市川市内の検挙数は29件となっているところであります。
 この問題、治安対策でありますけれども、やはり警察署や、あるいは防犯協会などの皆さんの協力をいただきながら、犯罪の発生状況マップだとか、あるいは防犯チラシを作成したり、地域防犯教室を開催するなど、犯罪被害防止を呼びかけ、啓発活動を行うということも重要な1つでありまして、市川市においてはそのような活動を行うと同時に、広報等を通じまして、ひったくり、あるいは防止キャンペーンを実施させていただいているところであります。
 また、防災行政無線を利用させていただきまして、広く市民に呼びかけるということもさせていただいていますし、また、平成10年よりいろんな市に関する関係機関、あるいは会社関係もありますけれども、あるいは自治会関係もあります。そういう皆さんの協力をいただいて、街の安全パトロールというのを実施させていただいています。これは非常に大きな効果が出てきておりまして、例えばNTTならNTTの配線の状況を見ると同時に、そういうような防犯に対するパトロールもしていただく。そして、何か問題があった場合にはすぐ市の方へ連絡いただき、警察に連絡いただくということで対応していこうとか、あるいはガス、配管を見ながら防犯にも合わせていこうというような運動であります。これはだんだん規模も大きくなってきて、全国でも市川市独自の活動として評価されているところでありますし、また、職員によるまちパト安心隊というような形でも実施させていただいています。これは、職員が町のいろいろな配備の状況だとか、いろいろな形での巡視を行っている際に、やはりこのような防犯という形の目でものを見ていこうと、職員自体がそういう意識を持って運動をしていただいている面もあるわけであります。
 いずれにしても、警察による取り締まりということが非常に重要なポイントではありますけれども、それと同時に、地域の社会の復活、地域の中で犯罪を防止していこうという意識を持つことが最も大切だろうと思いますし、それを啓発していくこともまた重要な1つではないのかなと。また、行政としても、そういう方向での対応をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
 また、マナー、秩序の問題でありますけれども、この問題も、今まで日本は治安のよい国として、ほんの数年前まで言われて――数年とまで言えるかどうかわかりませんが、非常に安心できる国であると言われていたのが、ここ十何年の間に随分変わってしまったということがあります。どうしてそういう自分勝手な、あるいはマナーとかモラルを忘れた人々がふえてきてしまったのか、これはいろんなことを分析しながら、もう1度全体的に考え直さなければいけないのではないかというふうに思いますけれども、私は、必要なときに権利を主張する一方で、やはり公民としての義務やマナー、そして自立した人々を、そのようなきちっとした義務やマナーを守るということが非常に大切なことなのではないか、そういうことが周知徹底できるようにしていかなければならないというふうに思っております。
 例えば、たばこや空き缶のポイ捨て、犬のふんの問題、あるいは放置自転車の問題もしかりでありまして、この問題も、あるいは落書き、カーブミラーの損傷等も行政にとってはいろいろあるわけでございますけれども、やはり行政が規制するというよりも、市民の声の中で、市民の側から自然的にこの問題をどうするんだと。そして自分たちでできる範囲のこと、そしてまた規制をするんなら自分たちで規制をつくるような運動が盛り上がってきたときに、初めていろいろな条例改正というような形にもつながっていくのではないかなと。ただ、行政側から一方的に規制をかけていくというのはいかがなものかなという、他市ではいろんな条例をつくっている例がありますけれども、私はそのような形の中で、市民の良識に期待して、もう少し側面的なアプローチにより、モラルやマナーを高められればそれがベストではないのかなというふうに考え、もうしばらくその状況を見ながら対策を考えていきたいというふうに思っているところであります。
 首長のアンケートの問題でありますけれども、これも財政状況が厳しいというのは前任者の答弁にもさせていただきましたけれども、約80%の首長が非常に厳しい状況にあるということを言っているわけであります。ですから、このような財政が好転する見込みがない以上、施策の必要性を精査し、何をするのか、あるいは何をしないのかを見きわめていくということが非常に今の行政にとっては大切なことであろうというふうに思います。悪いから何もしないというようなことではなく、もう少しプラス思考で挑んでいかなければならないというふうに思っているところであります。
 また、税の財源の移譲の問題であります。非常に機関委任事務の廃止で国の関与の縮減など、地方分権という名の中で、非常に国は権限移譲が出てきておりますけれども、財源移譲がほとんどないというような大きな問題があるわけでありまして、国庫補助の負担金、あるいは地方交付税の問題、財源の移譲を含む税財源の配分の仕方ということが非常に前任者にも答弁させていただきましたけれども、そういう大きな問題があるわけであります。権限移譲についても、極めて中途半端な方針ばかりでありまして、税源の移譲による財政措置が明確にされないまま、義務教育費、あるいは国保負担制度の見直しが打ち出されているというのが私は現実ではないのかなというふうに思っております。
 今、そういう意味で片山総務大臣が5兆5,000億の税財源の地方移譲を提案し、その後議論が活発になっているところでありますので、実現までは少し時間がかかるかもしれませんけれども、この税財源の移譲という問題は、私も総務大臣に手紙を出させていただいたのも、そういう趣旨であったわけであります。
 財政健全化緊急3カ年計画については、質問者もその内容について評価をいただいたところであります。あえて私も細かくは申し上げませんけれども、やはりこの財政健全化緊急3カ年計画の大きな成果が、行財政改革という面において、他市よりも一歩も二歩も市川市が先を歩むことができた。今回の3.2%のプラス予算を組むことができたのも、そういう結果ではないのかなというふうに思っております。ただ、よく申し上げますように、歳入に合った歳出という根本の中で、基本の中でものを考えていかなければならないということと同時に、よくなったからと言っても、決して今の社会状況が許される状況ではない、厳しい状況にあるわけでありまして、きちんとした足腰がある程度よくなってきたという程度のことでありまして、内容はまだまだ厳しい状況にあるわけであります。そういうことにおきまして、この市川市の市税の自主財源が、市税の収入が歳入の約6割を占めている、そういうようなことから、まだ恵まれた市であるということも言えるのではないか。そういう面である点と、それと同時に、この歳出という面を見ると、やはり介護保険制度の問題であるとか、少子・高齢化の進捗が非常に速い速度で進んでいる状況だとか、あるいはこの社会保障費を含めた生活保護の16億円の増が見込まれるというような、非常に別の面での厳しい社会状況というのがつくられつつあるということもあります。
 それと同時に、市川市の場合は都市基盤整備の問題、あるいは地域経済の活性化の問題、さらには環境の問題、教育の問題と、これらの問題は大きな課題を幾つも抱えております。これらの問題に対応していくためにも、私は第2次の健全化計画をきちっとつくっていって、それに対応できるような体質をつくっていく必要があるのではないかというふうに思います。したがいまして、そういう意味で、財政健全化緊急3カ年計画に続いて第2次の健全化計画に取り組んでまいりたいというふうに考えているわけであります。
 その比率はどうなのかというようなご質問でありましたけれども、公債費比率については10%以内に設定してまいりたい。あるいは、歳入の確保としては、収納率を毎年0.5%ぐらいずつは増加をさせる中で、91.5%を設定していきたい。あるいは人件費に対しては、この職員定数の状況というのは、まだまだ市川市は多いということを前任者の答弁でさせていただきましたけれども、その定数管理に努めてまいりたいということと同時に、職員の給与制度の見直しも図っていかなければならないだろうということも考えているところであります。また、市の補助金を初め、長期既得権化している部分が非常にあります。それらの面についても見直していかなければならないというふうに考えております。
 事務事業においても、スクラップ・アンド・ビルドというような形の中で、事務事業評価というものを十分に見直す中で、それを進めてまいりたいというふうに考えているところでもあります。
 それから、事務チームの役割については後で、前任者にも答弁させていただいています。質問者の子細についての問題は部長より答弁させていただきたいと思います。
 次に、健康についての健康都市宣言に向けて頑張りたいということを施政方針の中でお話しさせていただいたわけでありますが、その中にスポーツが入っていなかったじゃないかということであります。当然、私もスポーツ大好き人間でありますので、健康にスポーツを取り除いて考えているわけではありません。私が申し上げたかったのは、そういうような部分の個人的な部分ということも大切でありますけれども、町全体が環境を含めたまちづくりの中での健康というものを位置づけた形で考えていきたいということをお話ししたことであります。その点、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 また、この増進センターに医師の健康診断が抜けたではないか、これで増進になるのかというようなご質問だったと思いますけれども、健康診断につきましては、私は今の社会保障制度の中でいろいろな健康診断のあり方の制度が十分確立しています。いろんな無料健診から始まって、がん検診から始まって、いろんな制度の健康診断があるわけでありまして、増進センターの中で健康診断をするというような、むしろもっと精密な診断をしていかなければならない時代に入っているわけでありまして、そこら辺をきちっと、重複しないようにその制度を廃止したわけであります。そういう点でご理解をいただきたいと思いますし、また、この健康増進センターは、内部を改装して施設の整備内容を充実していきたいというふうにも考えておりますし、また、今までの健康増進センターを利用する各団体がさらにふえることのできるような内容の内装整備をしてまいりたいというところであります。
 また、事務事業評価の現状についてでありますけれども、これはどういうふうに評価しているんだというようなご質問だったと思います。これは、例えば平成14年度の事務事業評価のあり方というものの中で例を挙げてご説明させていただきますと、7月の中旬に各部局を対象にした市長と助役ヒアリングということを行わせていただいております。そして、事務事業評価と行政コストの原点から、事務事業の見直しに対する取り組みの姿勢を確認するということの作業をさせていただきました。そして、7月下旬から8月の上旬にかけまして、各事業部門が一次評価を行いまして、これに基づいて8月の中旬から下旬にかけまして、企画と財政部がヒアリングを実施。そして、2次評価を行うというようなことを行っております。そして、この2次評価において見直しが必要と判断された事業について、各事業部門がそれぞれ改善策を作成しまして、11月中旬から下旬において、また市長と助役のヒアリングを、また2度目のヒアリングを行います。そして、その報告を受けて判断を仰ぐというふうになっております。その結果、100余りの事業についての改善案が出され、そのうち廃止するもの、事業を統合するもの、受益者負担が求められるものなど、合わせて20の事業につきまして新年度から改善を図るというような1つ1つのステップを踏んでいきます。
 決して思いつきだとか、ある数値を特定してやっていくわけではなくて、ステップステップでいろいろと作業を行った中での内容評価を行って、このような結果を出させていただいているわけであります。そして、評価項目についてのお尋ねですけれども、大きく分けますと、目的の妥当性、有効性、効率性の3つの視点で評価を行っているところであります。ただ、まだまだその評価については、この事業というのは全国でも市川市が初めて取り組んだ事業でありまして、非常に多くの事業を抱えている中での評価であります。そういうような段階を踏みましても、まだまだ十分な点、直さなければいけない点はあるんではないかと思います。それらについて、また改善すべきところは改善し、事務事業評価がきちっとできるようにつくってまいりたいというふうに思っているところであります。
 次に、ごみの12分別の成果についてでありますけれども、ご質問者もご理解いただけていると思いますけれども、市川市がこの46万市で12分別を行ったというのは、全国にも例がない状況にあります。ただ、市民の多くの皆さんのご協力のもとに、この12分別が順調に推移している。これは、やはり市川市が最終処分場を持っていない、あと10年で最終処分場が満杯になるだろう、10年以内に満杯になるだろうという中で、やはり市民に理解をしてもらう、そしてこの循環型社会という中でのリサイクルできるものはリサイクルしていこうではありませんかという中で、少なくともこの地域あるいは環境の負荷を減少させていくということが最も大切なことでありますし、また、環境問題から考えるならば、この二酸化炭素の減少ということも含めた形で、12分別をすることによる社会的、環境的問題を解決していきたい。これからの21世紀の私たちの大きな課題の中で、初めてのこういう取り組みをさせていただいているわけであります。そして、この市民意識の向上ということが、必ずや次のステップへ歩む大きなステップになっていくというふうに確信しているところであります。
 そういうことでご理解をいただきたいというふうに思うところであります。
 次に、情報プラザについて私の方から答弁させていただきます。
 閑散としているという言葉がありましたけれども、私はそういう点を決して否定するわけではありませんけれども、これはまだ始まったばかりの、昨年の5月に開設して一時混雑いたしましたけれども、ややすいてきたというような問題がありまして、昨年の暮れから情報プラザについてはいろいろなCATV、あるいは広報紙、あるいはFMラジオ等、あるいは「広報いちかわ」を通じて、情報プラザについてのご理解が十分でなかったというような点がございましたので、そのことを理解を周知するよう努力したところであります。その結果、もう素早くその結果が今年になって出てきておりまして、新たに追加したサービスとしては、電子申請による証明発行として、市税の課税証明、納税証明などの証明発行サービス、2番目としては、公共図書館の図書の貸し出しの予約受け付け、あるいは図書の受け取りと返却サービス、あるいは、3番目としては、官公署などの取り扱う各種申請、届け出の手続や制度の情報検索と、申請書の記入要領の申請書様式などの約2,000種類の一部のプリントサービス、あるいはパソコンの基礎から上級までの使い方を簡単なパソコン操作をしながら学習できるサービスなどを追加したところであります。
 そして、その結果、昨年は1カ月に500人程度の利用でありましたけれども、ことしに入ってから2カ月、2月分の途中集計でも925人と倍以上になっているところであります。そういうことでご理解をいただきたいというふうに思いますし、新年度には、自動交付機による証明書の発行なども加わっていきます。そういうようなシステムを構築する予定でありますし、16年度中には情報プラザの証明発行サービスをさらに充実させていきたいというふうに思います。
 近い将来においては、家庭からいろいろなインターネットを利用しての電子申請ができる時代はもう目前に来ておりますので、そういう意味においてはいろいろとまたその利用のあり方というものも、その時代時代に沿いながら変えていかなければいけないということは考えているところでもあります。
 次に、国際交流についてであります。
 国際交流をどんどんふやすということはどういうことかというようなことでありますけれども、私は、これだけ世界が小さくなってきている中で、やはり平和という観点からも、お互いの民族、あるいはお互いの国というものを理解するのには、その文化だとか習慣だとか伝統だとか、そういうものを互いに理解し合うことが最も大切なことではないか。これから世界がインターネット等による、また、いろんな意味においての、交通機関等によって世界が小さくなればなるほど、その文化交流の意義というものは大切になっていくのではないのかなというふうに考えておりますし、今後、それをさらに拡充していくことは、私は必要であろうというふうに考えているところであります。
 そして、それは市川市の場合は、国際交流協会という民間の機関といろいろな形での協働を行いながら、発展をさせていく必要性があるというふうに思っておりますし、今までメダン、ガーデナ、あるいは楽山市との交流においても、大変多くの市民の訪問団を初めとする青少年の相互派遣だとか、文化、スポーツを初めとして、あるいは農業だとか、あるいは清掃、消防、都市計画においてとか、いろんな分野においての交流がなされてきて、大きな成果を上げたところでもあります。また、市内の市川学園でございますけれども、楽山市の学校との姉妹校の提携を結んで、民間同士の交流という形にも大きく発展をしているところでもあります。
 そういう意味の中で、今、市川市と私が、この前非公式でありますけれども、ドイツのバイエルン州を中心に視察をさせていただきました。これは、市川市とバイエルン州のサッカーの協会が、10年の親善交流を、子供たちの交流がなされているという1つのお礼を兼ねてお伺いさせていただいたということもありますし、また、東山魁夷先生が2度にわたってドイツに留学されている、その足跡の検証という意味もありました。それ以外に、やはりヨーロッパの中で、ヨーロッパという市川市にとりましてはまだ交流が余りない国でありますけれども、そういう中で、やはり文化の面、あるいは環境問題、まちづくりの問題等々と、学ぶべき多くの分野があるわけでありまして、これらの分野においてひとつ交流をしながら、我々市川市にとっても学んでいかなければならない点が多々あるのではないかなというふうに考えているところであります。そういうことで、国際交流という意味をご理解いただきたいというふうに考えているところであります。
 まだまだ多くの質問があるようでございます。少し早口で説明させていただいたことをお許しいただいて、また詳細の部分については各担当部長より答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。

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