会議録 (2003年2月 第4日目 2003年3月3日 )

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発言者:石崎たかよ議員

市川市民会議・平和の代表質疑を行います。
 私どもは、1995年に市川市民会議として発足し、1999年には名称を改め、市川市民会議・平和となりました。平等と平和、市民参画、緑の保全等を理念として活動しています。メンバーは、前代表の佐藤義一議員、小泉昇議員、そして今回総括質疑者代表の石崎たかよと、補足質疑者鈴木たかよし議員で構成されています。
 さて、2003年の市川市一般会計予算は0.5%増の1,069億円、特別会計は7.1%増の822億8,800万円、トータルで1,910億、2,200万円と3.2%の増となりました。一般会計は、ここ10年余り1,100億円をピークに一千数十億円を推移してきましたが、このところ特別会計の伸びが大きいことが特徴です。特別会計への繰出金も約118億9,000万円と、昨年に比べ34億3,000万円増となっています。繰り出しの内訳は、市川駅南口再開発の24億と、外環に伴う市場会計の6億円増が主なものです。また、市税収入が11億円減の影響を受け、普通建設費は26.4%、34億円減の約96億円で、扶助費が12.4%、16億円増の144億円となりました。
 一見、公共事業型から福祉型へシフトしたように見えますが、特別会計への繰出金として、再開発へ24億円を出すという思い切った再開発積極予算となっているような気がいたします。もちろん扶助費の16億円増はありますが、内訳は、生活保護費が6.9億、児童扶養手当が4億、障害者支援費が1.5億、しかし、これらは国庫負担金が4分の3あり、市の負担は約4億です。市債は67億円と前年度比30億円の増となっています。前年並みの起債では扶助費と再開発に消えてしまうため、昨年までの緊縮財政を転換し、財政健全化計画において将来負担を考えて70億円程度の起債までは現債額を維持する程度におさまるとして、大洲防災公園及びその関連施設建設に16億、施設費補助に4.4億、学校施設5.7億、減税補てん債10億、そして臨時財政対策債として29億円を再開発等に充てるというものになっています。
 借金返済に重点が置かれ、起債を極力抑え、少しずつでも現債額を減らし、ただいまトータルで1,400億円程度にしてきた昨年までとは変わり、限度額70億円の範囲で起債をし、借金返済は一たん足踏みしても、頑張れ再開発予算になっているという印象を受けたことをまず指摘したいと思います。
 しかし、一般会計の1,069億円の中では、さまざまな事業が試みられていると思います。例えば、情報、ITや文化は市長の得意分野としての特色が出ていますし、地域をキーワードとした福祉や子供施策、また、いち早く着手した地域福祉計画、ホームレスの自立支援事業の中の自立支援推進会議や自立支援住宅等は画期的なものです。また、障害者地域生活支援、少子化対策としての保育園の増設への努力、乳幼児医療対策や救急医療体制整備への努力、がん検診等、一部負担にはなったものの、健康診断の継続、ごみの12分類などは高く評価したいと思います。
 ITについては、住基ネットのICカード化における情報管理の安全性については、市長より詳細説明があり、万全を期しておられるということがわかりましたが、なお十分な留意を求めます。そして、プラスチックごみについてですが、ペットボトルと同様、従来トレー類はスーパーに戻し、再生のルートに乗せる方が望ましい。固形燃料化はやむを得ぬ最終手段。燃やしてエネルギーにするサーマルリサイクルでなく、燃さずに再生、再利用の道こそ大事というドイツ方式を導入すべきです。本格的なごみ減量化はこれから始まるということを指摘させていただきます。
 さて、施政方針についての質疑に入ります。
 4ページ、5行目、「市政運営の取り組み姿勢」と、9行目の「発想を転換」についてです。
 今までのように、公共事業に頼って不況から脱出しようとし、財政危機とデフレの深みにはまっている日本経済の中、長野県の田中知事は、公共事業による雇用促進から、福祉、教育、環境分野への雇用創出という予算に挑戦しておられます。福祉、医療機器や環境などの新しい分野の産業育成、民家を活用する小規模ケア施設、託老所の整備、30人学級の拡大等の施策で2万人の常勤雇用をつくり出すというものです。また、公共事業は県内中小企業が受注しやすいよう、工事を分割発注したり、森林整備や治山事業に臨時雇用を増すなどしています。もちろん、県と市のレベルとは違うと思いますが、一方、市川市の千葉市長の発想の転換とは、右肩上がりの成長はなく、不景気、デフレが長期化するために、歳入に見合った歳出にしてむだを省き、公というぬるま湯につからず、企業経営の発想を注入し、やるべき事業をやるということだと思います。しかし、今回の予算を見ると、市川駅南口最優先積極型予算という形は、従来の公共事業投資型にはならないでしょうか。また、行政システムの転換と称した人件費削減では、公設民営、PFI、民間委託という手法は、自治体経営の立場ではないでしょうか。
 これからはNPO、NGOに業務委託し、きめ細やかなニーズに合った仕事をしてもらう時代だと思います。また、16億円の扶助費の内容は、国の生保、児童手当が主なものです。細かな福祉ニーズのさまざまな対応はしておられますが、大きな福祉型の予算への転換とは言えないと思います。市長の挑戦とは別の、田中知事のデフレ脱却への挑戦をどうお考えになりますか。
 次に、18ページ、2行目、「市民と行政がともに築くまち」についてお尋ねします。
 この項目については、私ども市民参画という点からずっとこだわってきました。千葉市長が就任なさってから、市民との協働、パートナーシップが強く打ち出され、期待をしてきました。現に、市民にとっては各種の計画への参画の道が多く開かれたことは大変評価いたします。しかし、大型事業の政策決定プロセスにおける民主的な手続において、このパートナーシップが十分に行われているとは言いがたいと思います。
 以下、幾つかの事例を挙げてみたいと思います。
 市川駅南口再開発事業計画では、法律の不備もあって、地権者や住民に対する説明が不十分なまま都市計画審議会を通り、事業認可を得ました。その後に住民説明となったため、不満が続出、その意見を民主的に十分聞いていただいたため、事業変更となりました。この経過は評価するところですが、事業費が変更になり、資金計画は事業認可後でないと出せないという矛盾、このあたり、だれが一体どう責任をとれるのでしょうか。
 また、都市計画道路3・4・18号では、事業決定に反対だった市議会は、浸水が起こったことを契機に、道路下に予定されていた下水道が必要とし、道路については生活道路とし、環境には配慮し、住民合意を条件に賛成しました。ところが、その後はこの歴史的経緯は忘れ去られ、住民説明もないまま促進することのみが語られました。周辺住民は、風致地区を通る道路が幹線道路化することで環境が悪化することを心配し、環境アセスメントに準じた環境調査を求めています。しかし、その手法についての説明や住民合意が得られないまま調査が始まってしまっています。また、将来大きな負担になる下水道についても、印旛沼連絡幹線が本北方までできている状態で、この下水道を緊急時にしか下水が流れない、こういった下水道をこのままにしておくことはないと思います。多少の手戻りがあっても、この下水道の効率的な利用を考えるべきだと思いますが、まだ検討には至っていません。
 外環道路に至っては、今になって東京外環のPI、パブリックインボルブメント、外環沿線協議会において、昭和36年当時の都市計画以前の4つのルートの資料が今になって提出されてきました。当時、最も広角的とされた東京側ルートがなぜ現行ルートになったのかという公益性や、妥当性の議論、住民合意形成などはありませんでした。その上、昨年の東京公害裁判における判決では、道路沿線の大気汚染が健康被害と因果関係があることを認めました。また、真間山開発では、住宅地高度利用地区計画は違法との訴訟を住民が起こしています。地区計画は、そもそも住民参加の小さなまちづくりで、良好な環境を保全するときなどに住民同意のもとにさまざまな規制をしようというものです。この高度利用地区計画の適用条件に不適格であり、市川市は極めて事業者優先姿勢と住民が訴えています。
 同じような国立市のマンション訴訟では、住民の景観利益が裁判で認められました。このように、現在は司法の判断も変化してきていますし、合意形成と市民参加が極めて重要な時代に入ってきました。合意形成と市民参画には5つの段階があると言われています。第1段階、情報公開、第2段階、意見聴取、第3段階、形だけの応答、第4段階、意味ある応答、そして最後にパートナーシップです。本当のパブリックインボルブメントやパブリックパティスペーションにはレベルフォー以上、つまり、意味ある応答以上が必要だと言われています。事業計画の合意形成には、公益性の説明が必須でもあるにかかわらず、市川市のこれらの事例からは、パートナーシップからほど遠い現状ではないでしょうか。
 先日、市長答弁の中でCPSという話がありました。コンシューマーズ・プランニング・システムというのだそうですが、顧客の苦情処理で、市川市も苦情処理の窓口を一本化して対応はしているが、その苦情を分析し、政策に反映するまでは至っていない。いま一歩進めたいとおっしゃいました。このことは、私の望んでいるパートナーシップへ進めてほしいということと同様の趣旨ではないでしょうか。合意形成を半ばにして、課題解決に立ち向かう実行力だけでは評価できません。政策決定プロセスにおける民主的な手続が不十分と思いますが、いかがでしょうか。
 さて、次に6ページの12行目、「健康都市いちかわを目指す行政」ですが、この一節は大変すばらしく、私ども会派も常に主張してきた、市川市に残存する貴重な緑を今保全しようとする「人と自然が共生するまち」の一節とともに、環境政策の基本をうたっておられます。都市づくりや教育、環境などで横断的に健康をとらえた施策の展開というところには、とても感銘を受けました。しかし、現実に進められているさきの事例と矛盾はしていないでしょうか。CPSの話で、市長はWHOの健康都市構想のプロジェクトとして、例えば、病院周辺の交通事情も改善するというのがあるとおっしゃいました。市川市の現実は、学校や病院、老人施設のわきを大きな道路が通るというものです。実際、このような道路事業との関連をどう考えればよいのか、ご説明願います。
 以上、市長から答弁をいただきたいと思っておりますが、個別の事例についてはお答えは不要です。
 次に、議案第44号についてです。
 介護保険料の値上げについてですが、介護保険が導入されてから、市川市では事業者の参入も進み、また、利用者数やサービス量もふえてきました。保険制度ということから、サービスが増加すれば保険料も上がるというシステムであります。この点は私も市長と同意見です。そこで、値上げ幅の妥当性について伺いたいと思います。
 まず、サービスの供給量の今後3年間の増加の見込みについてですが、先順位者の答弁でおおよそわかりました。施設整備についての答弁では、2005年までに特養ホームが3カ所、ケアハウスが2カ所、老健施設が4カ所増設ということで、ほぼ目標を達成するようです。しかし、一方で850人程度の待機者がいる現実を踏まえ、次期の老人保健福祉計画において新たな目標を検討すべきです。また、855人の待機の状態はさまざまで、緊急度から優先的入所基準を設けること、また、痴呆の判定基準を改善することなどについては、私どもの予算要求の回答から検討されていた旨がありましたので、了といたします。ただし、これらの施設が北部に集中するために、南部や、特に市街地への誘致を図っていただきたいことを要望します。
 そこで、質問です。第1号被保険者の区分は5段階のままとなっていますが、これを6段階として、高所得者からは余計に負担していただき、その分所得の低い方の負担を軽減するという方法についての議論があったのかどうか、お伺いします。
 そしてもう1つ、低所得者の減免は3年継続となって、このことは評価いたしますが、対象者枠の拡大についての議論がなかったのか、この2点についてお答えいただきたいと思います。
 次に、予算書に移りますが、移る前に、まず、今回の施政方針から、男女平等という言葉と平和というテーマが姿を消してしまっていることを非常に残念に思います。昨年まではその文言がきちんと位置づけられていました。政府も、1.33となった出生率に危機感を持ち、将来の年金財源の確保の観点からも、ようやく少子化対策に力を入れ始めましたが、少子化対策のためにあるのではなく、本来は男女平等施策を進めることによって少子化が解決するのです。
 また、イラクに対するアメリカの攻撃姿勢が強まる中、20世紀型の問題解決方法である戦争から、21世紀は対話へと転換しなければなりません。先月、世界同時に各国で行われた反戦デモは、IT、メールといったメディアを使いこなし、ネットワークを全世界に張りめぐらし、大きな市民運動へと展開されました。このようなときこそ、平和に対する事業を展開するべきだと思います。
 そこで、1つ目、予算書107ページの男女共同参画費の委員報酬と報償金についてですか、去る12月議会で議員立法として制定された男女平等基本条例は、男女平等を市の施策の基本とし、市民が使える条例を目指しました。しかし、条例でうたわれていた苦情処理体制をどのように具体的に整備なさることになったのか、伺いたいと思います。
 2つ目、110ページの諸費ですが、今お話ししましたように、こういう時期ですので、市川市の平和政策予算についてどのようなものを考えているのか、伺います。
 3番目、156ページから161ページにかかり、障害者支援費制度について伺います。
 去る2月15日、千葉、宮城、三重、熊本、滋賀、岩手、鳥取の7つの県知事が、障害者福祉に関する7県共同アピールを国に提出しました。4月から導入される障害者支援費制度によって、障害者本人が福祉サービスを選択することが可能になりました。これによって、施設から地域生活支援へと以降することが期待されます。しかし、国は昨年末、障害児(者)地域療育等支援事業及び市町村障害者生活支援事業に対する補助金を打ち切り、また、ホームヘルプサービスに対する補助について上限設定を表明するなど、方針を変更しました。地域における相談、支援の中核となるコーディネーター予算がなくなると、年末以来各地で集会が開かれ、市川でも多くの参加がありました。県知事の国へのアピールはタイムリーな価値あるものだったと思います。また、年末の国の変更をいち早くキャッチし、多くの市民をも巻き込む運動となったのも、ITの普及効果と言えるでしょう。
 そこで、お尋ねします。支援費制度の問題点は、介護保険と異なり、本人の意向を聞くケアマネジャーが制度化されておらず、サービスの支給決定権者は行政ということになっています。そこで重要なのは、地域生活支援センターのコーディネーターこそが、当事者の立場に立って相談に乗れる唯一の人となります。この存在がきちんと確保されるのかどうかについてお答えください。
 また、サービス量の需要と供給の見込みについてですが、今回は特に居宅支援のホームヘルプ派遣事業の事業者の参入状況のみについてお答えいただきたいと思います。
 それから、厚生労働省は、ホームヘルプサービスの利用上限時間を設けてきており、あくまでこれは基準とは言っていますが、これまで市川市が先駆けて対応してきた全身性障害者介護人派遣制度を利用してきた方や、知的障害者の外出支援等にかかる時間などがきちんと要望に沿っていけるのかについてお伺いいたします。
 4番目、364ページから443ページ、教育全般についてです。
 前年度比9.2%の減ではありますが、建設費の減を除いて経常的な経費は前年並みと増額予算にはなっていません。我が会派の予算要求に対する回答を見ても、少人数学級や事故対策職員のための予算、カウンセラーの身分保証、障害児の介助員などの対応がありません。また、備品購入費等、子供たちへの費用は十分かについて伺いたいと思います。
 5番目、367ページ、教育改革懇話会委員報酬についてです。
 昨年から教育長の肝いりで始まった懇話会では、週5日制による子供たちの学力についての議論もありました。まず、子供たちの学力の現状認識から始めなければと、学力テストにまで話が上っていました。本年も引き続きこういった議論が行われると思いますが、子供たちの学力の現状についてどう認識されているのか、教育長にお伺いいたします。
 最後、6番目、484ページ、国民健康保険特別会計についてです。
 一般被保険者第三者納付金について、この納付金は、交通事故等によるものと聞きますが、具体的な内容と実績についての説明を求めたいと思います。
 以上です。

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